自動車ユーザーの税制についての声を国や自治体に届けます！ ～JR品川駅前（港南口）で自動車税制に関するアンケート回答を呼びかけます～

JAF（一般社団法人日本自動車連盟　会長 坂口正芳）と自動車税制改革フォーラム（自動車関連21団体で構成）は、8月6日（火）に「自動車税制に関するアンケート調査」についてより多くの意見を集めるため、JR品川駅前（港南口）にて回答協力を呼びかけます。

自動車税制に関するアンケート調査とは？

JAFでは、毎年自動車ユーザーを対象に「自動車税制に関するアンケート調査」をおこない、集まった自動車ユーザーの意見をもとに要望書を作成し、国や自治体に要望しています。

2023年度に実施したアンケート結果では、98.4％のユーザーが自動車に係る税金に負担を感じており、その中でも「非常に負担に感じる」と答えた回答者の割合は66.5％と年々増加しています。実際に昨年度の税収73兆円（過去最高、4年連続更新）のうち約9兆円（約12％）の税収は自動車関連税からのものでその割合は非常に大きいといえます。

自動車税制改革フォーラムと連携した活動

自動車税制改革フォーラム（自動車関連21団体で構成）とは、製造や販売、整備、運輸など自動車関連団体が幅広く連携し、自動車ユーザーの税負担軽減や不合理な税体系の見直しに向け活動しています。本活動もその一環です。