自動車税制改正に関する要望活動
クルマには、多くの種類の税金が！しかも二重課税や税金に税金がかけられてるって知ってましたか？
JAFは創設当初から自動車税制のあり方について、要望・提言活動をしています
JAFも参画している自動車税制改革フォーラム（自動車関連21団体で構成）は、自動車総連と協力し全国各地において、自動車ユーザーの過重な税負担軽減の実現を訴えるために活動しています。また、「自動車税制改正に関する要望書」を用いて全国の国会議員をはじめ政府、関係省庁、自治体へ要望しています。
クルマの税金を負担に感じている 自動車ユーザーは、なんと98.4%にも！
Q自家用乗用車には毎年、おおむね11.74万円の税金※（保有段階：自動車税、自動車重量税、走行段階：ガソリン税＜揮発油税＋地方揮発油税＞、消費税）が課せられています。
あなたはこれら自動車にかかる税金を負担に感じますか？
※1800ccで車両重量1.5t以下、年間ガソリン使用量1,000Lの場合。
（ガソリン小売価格は消費税込み168円/Lで換算。エコカー減税等の適用外車両。）
全国各地で自動車ユーザーの「生の声」を集めました
全国各地のイベントにご来場いただいた方から、クルマの税金に関する意見や要望を広く集めました。 2022・2023年に収集した3,190名の自動車ユーザーの「生の声」から一部を抜粋して紹介しています。
自動車には「買ったとき（取得）」「持っている時（保有）」「走行している時（使用）」のそれぞれで税金がかけられ、多くの種類があります。
※ただし、車種によって払う種類は異なります。
自動車にかかる税金の種類
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取得段階環境性能割、消費税
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保有段階自動車税、軽自動車税、自動車重量税
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使用段階揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税、石油ガス税、消費税
例えば
車体価格/180万 排気量/1,800cc 車両重量/1,100kg の車を購入し、年間ガソリン使用量/1,000Lで3年間使用した場合 ・・・
（※ガソリン小売価格は消費税込168円/Lで換算)
（※エコカー減税等の適用外車両）
（※自動車重量税額は4,100円/0.5t/年で計算)
| 自動車取得税 | 税額 | |
|---|---|---|
| 取得（購入）段階 | 環境性能割 | 48,600 円 |
| 消費税 | 180,000 円 | |
| 保有段階 | 自動車重量税（3年分） | 36,900 円 |
| 自動車税（3年分） | 108,000 円 | |
| 使用（走行）段階 | ガソリン税 （揮発油税＋地方揮発油税） |
161,400 円 |
| 消費税 | 45,900 円 | |
3年間で580,800円！ |
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自動車ユーザーは道路整備費の財源をまかなうため、一時的な暫定措置として本来の税率の約2倍の税金を負担してきました（暫定税率といわれていた特例税率）。
暫定税率は道路特定財源が一般財源化された2009年で廃止されたものの、国の財源が厳しい状況にあることから当分の間現在の税率水準を維持するとして従前とほぼ同じ税率が維持され、重い負担が今も続いています。
2023年度の自動車税制
エコカー減税等適用外の自家用乗用車の場合（軽自動車税を除く）
| 本来の税率 | 現行の税率 | 本来の税率との比較 | |
|---|---|---|---|
| 環境性能割 ※自動車取得税は2019年9月末に廃止され、新たに環境性能割が導入 |
3% | 3% ※環境性能に応じて課税 |
‐ |
| 自動車重量税 ※1 |
2,500円/0.5t/年 | 4,100円/0.5t/年 | 1.6倍 |
| 車齢13年超の車両 5,700円/0.5t/年 | 2.3倍 | ||
| 車齢18年超の車両 6,300円/0.5t/年 | 2.5倍 | ||
| 自動車税 | 排気量に応じ課税 | 排気量に応じ課税 | ‐ |
| 軽自動車税 | 10,800円/年 | 10,800円/年 | ‐ |
| ガソリン税 (揮発油税+地方揮発油税) |
28.7円/L | 53.8円/L | 1.9倍 |
| 軽油引取税 | 15.0円/L | 32.1円/L | 2.1倍 |
| 石油ガス税 | 17.5円/kg | 17.5円/kg | ‐ |
| 消費税 | 10% | 10% | ‐ |
※1 電気自動車をはじめとしたエコカー減税対象車等の一定の燃費性能の基準を満たすものは、原則として新規登録時に限り税率の上乗せはなく「本来の税率」が適用され、さらにその燃費性能により25％から100％の減税がなされます。
極めて過重な日本の取得、保有課税
日本では、自動車の取得段階で消費税のほか環境性能割が課せられ、さらに保有段階においては、自動車税（軽自動車は軽自動車税）と自動車重量税が課税されており、消費税を除く車体課税の負担は欧米諸国に比べ約1.9倍～29倍と極めて過重なものとなっています。欧米では、自家用乗用車に自動車重量税と同種の税金を課している国はありません。
車体（取得・保有）課税の国際比較（13年間使用した場合）
前提条件：[1]排気量2,000cc（軽は660cc） [2]車両重量1.5t（軽は0.86t) [3]JC08モード燃費値21.4km/L、CO₂排出量108g/km [4]車体価格269万円（軽は142万円）
[5]フランスはパリ市、アメリカはニューヨーク市 [6]フランスは課税馬力8 [7]13年間使用（平均使用年数：自動車検査登録情報協会データより）
[8]為替レート：1ユーロ132円、1ポンド158円、1ドル113円（2021年4月～2022年3月の平均）
- 2022年4月時点での税体系に基づく試算
- 日本のエコカー減税等による特例措置は含まず
※自動車税制改革フォーラム調べよりJAFが作成
自動車ユーザーが負担している自動車関係諸税の税収は、国の租税総収入の約7.4%にあたる約9兆円にものぼります。
2023年度租税総収入の税目別内訳ならびに自動車関係諸税の税収額（当初）
資料：財務省、総務省
全国の街頭でクルマの税負担の軽減と税制の簡素化をJAFは訴えています。
2019年10～11月にかけて、JAFも参画している自動車税制改革フォーラム（自動車関連21団体で構成）は、自動車総連と協力し全国各地において、自動車ユーザーの過重な税負担軽減の実現を訴えるため街頭活動を実施しました。
Stop重税ステッカーをJAF支部で無料配布しています
全国のJAF支部で、自動車ユーザーの負担軽減を訴えるステッカーをご希望の方に無料配布しています。（おひとりさま最大3枚まで、郵送での配布はおこないません）。ぜひマイカーや社用車に貼ってご活用ください。
クルマの税金に関するご意見はこちら
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