財源確保を前提とした新税の導入や増税は反対！“自動車税制に関する要望書”を公表

JAF（一般社団法人日本自動車連盟　会長 坂口正芳）は11月30日（木）、「2024年度自動車税制に関する要望書」を取りまとめ公開しました。2030万人を超える会員を擁する自動車ユーザー団体として公平・公正・簡素な税制の実現を強く求めます。

今年の自動車税制改正に関する要望書について

JAFは自動車ユーザーを対象に実施している「自動車税制に関するアンケート調査（以下、アンケート調査）」の結果をもとに「2024年度自動車税制に関する要望書」を毎年作成しています。本年度の要望のポイントは以下の通りです。

JAF各支部で自動車関連団体とともに要望活動を展開

街頭活動

10月8日の岡山を皮切りに11月末まで活動いたしました。本活動はJAFも参画している自動車税制改革フォーラム（自動車関連21団体で構成）を中心に自動車総連と協力しておこなっています。コロナ禍の影響もあり、活動をしばらく休止していましたが、4年ぶりに全国で活動を再開しました。

全国の国会議員をはじめ政府、関係省庁、自治体へ要望

要望書を持参し、全国で要望活動を実施しています。写真は愛知県の大村知事と同行し、要望活動をおこなった際のようすです。

JAFは、自動車ユーザー団体としてこれからも皆さまの声を届けて参ります。