[Q]運転免許証の住所変更はどこでする?必要書類や期限、手続きの流れも解説

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運転免許証の住所変更

[A]運転免許証の住所変更は、警察署や運転免許センター、運転免許試験場で手続きが可能です。マイナ免許証のみを保有し、住所変更ワンストップサービスなどに登録している場合は、市区町村で住所変更手続きをすれば自動的に反映されます。

  • 従来型の運転免許証の住所変更手続きは、警察署や運転免許センター、運転免許試験場でできる。
  • 住所変更ワンストップサービスなどの利用開始手続きを済ませている場合は、市区町村への届出により免許情報が自動変更され、免許センターなどでの別途手続きは不要。
  • 住所変更手続きをしないと、運転免許証の更新のお知らせが届かないほか、罰金の対象となることがある。

通常の運転免許証の住所変更手続き

引越しなどで住所が変わった際には、運転免許証の記載内容を新住所に更新する手続きが必要です。手続きの方法や必要書類は、申請先によって異なる場合があります。

以下では、手続きの流れを詳しく解説します。

手続きができる場所

運転免許証の住所変更手続きは、新住所を管轄する警察署や運転免許センター、運転免許試験場で行うことができます。

手続きができる場所の所在地や問い合わせ先、受付時間については、新住所のある都道府県警の公式ホームページに詳しく掲載されています。事前に確認してから向かうとスムーズです。

以下に、東京・神奈川・大阪・福岡の主な手続き場所と営業時間をまとめます。

都道府県 手続き場所 営業時間
東京 各警察署(交通課)、江東運転免許試験場、府中運転免許試験場、鮫洲運転免許試験場 警察署:月〜金 8:30〜16:30/試験場:月〜金 8:30〜16:30(土日も一部対応)
神奈川 各警察署(交通課)、二俣川運転免許センター 警察署:月〜金 9:00〜12:00・13:00~16:00/免許センター:月〜金・日 8:30〜11:00・13:00~16:00
大阪 各警察署(交通課)、門真運転免許試験場、光明池運転免許試験場 警察署:月〜金 9:00〜17:00/門真運転免許試験場:月〜金8:45~12:00・12:45~17:00・日 8:45〜12:00・12:45~16:00/光明池運転免許試験場:月~金8:45~12:00・12:45~17:00
福岡 各警察署(交通課)、福岡・北九州・筑豊・筑後運転免許試験場 警察署:月〜金 9:00〜16:00/試験場:月〜金9:00~16:00・日 14:00〜16:00(一部会場のみ)

※営業時間は変更になる場合があるため、事前に各都道府県警の公式ホームページで最新情報を確認することを強くおすすめします。

手続きに必要なもの

住所変更手続きの際には、いくつかの書類を事前に準備しておく必要があります。必要書類を揃えずに窓口へ向かうと手続きが完了しないケースもあるため、事前に確認しておくことが大切です。

基本的に必要なものは以下の2点です。

  • 従来型の運転免許証
  • 新住所を確認できる書類(住民票、資格確認証、マイナンバーカードなど)

外国籍の方は、在留カード、特別永住者証明書、特定事項が記載された住民票の写しなど、新住所や在留資格などを確認できる書類が必要になる場合があります。

本人ではなく代理人が手続きを行う場合は、代理人の本人確認書類に加え、委任状や、本人と代理人の関係を確認できる住民票の写しなどが必要になる場合があります。ただし、同一世帯の家族などが代理人となる場合は、委任状が不要とされる地域もあります。

代理人による手続きの詳細については、お住まいの都道府県警のホームページで確認するとよいでしょう。

手続きの流れ

従来型の運転免許証の住所変更手続きは、受付時間内に必要書類を持参し、警察署・運転免許センター・運転免許試験場などの窓口で行います。

住所変更のみであれば予約不要の場合が多いものの、更新手続きやマイナ免許証関連の手続きを同時に行う場合は、事前予約が必要になることがあります。

また、手続きの方法によって所要時間が異なります。運転免許証の裏面に新住所の記載を受けるだけであれば比較的短時間で完了する場合が多い一方、再交付を希望する場合は手続きに時間がかかることがあります。

再交付を希望する場合は、受付窓口や混雑状況によって手続きに時間がかかることがあるため、時間に余裕を持って訪問しましょう。

手続きの期限

運転免許証の記載事項変更手続きについて、法律上は「すみやかに」と定められているものの、具体的な期限は設けられていません。

しかし、道路交通法第121条では、記載事項の変更を届け出なかった場合、2万円以下の罰金または科料の対象となることが定められています。

また、住所変更の手続きをしないと、運転免許証更新のお知らせが届きません。住所変更や氏名変更が生じた際はなるべく早めに手続きをすませましょう。

マイナ免許証の住所変更手続き

マイナ免許証

マイナ免許証の住所変更手続きは、住所変更ワンストップサービスなどの利用開始手続きを済ませているかどうかによって方法が異なります。

マイナ免許証のみを保有している場合と、従来の運転免許証もあわせて保有している場合とでも対応が変わるため、自分のケースに合った手続きを確認することが重要です。

以下では、それぞれの状況ごとの手続き方法を詳しく紹介します。

手続きができる場所

マイナ免許証のみを保有しており、住所変更ワンストップサービスなどの利用開始手続きを済ませている場合は、市区町村で住所変更の届出を行うだけで、免許情報にも自動的に反映されます。

手続きの一本化によって、警察署や運転免許センターなどで別途手続きを行う必要がない点がメリットです。

一方、以下のいずれかに該当する場合は、警察署や運転免許センター、運転免許試験場などで別途手続きが必要です。

  • 従来の運転免許証とマイナ免許証を両方保有している場合
  • 住所変更ワンストップサービスなどに登録していない場合

自分がどちらのケースに当てはまるかを事前に確認したうえで、適切な窓口で手続きを進めることが重要です。

手続きに必要なもの

マイナ免許証のみを保有し、住所変更ワンストップサービスなどの利用開始手続きを済ませていない場合は、マイナンバーカードを持参して警察署や運転免許センターなどで手続きします。

従来型の運転免許証とマイナ免許証を2枚持ちしている場合は、従来型の運転免許証も必要になる場合があります。

なお、住所変更ワンストップサービスなどにあらかじめ登録している場合は、手続き自体が不要となるため、持参するものも特にありません。

手続きの流れ

手続きの流れは、すでに住所変更ワンストップサービスなどの利用開始手続きを済ませているかどうかによって異なります。

利用開始手続きを済ませている場合は、市区町村の窓口で住所変更の届出を行うことで免許情報が自動変更され、警察署や運転免許センターなどでの別途届出は不要になります。

一方、まだ利用開始手続きを済ませていない場合は、警察署や運転免許センター、運転免許試験場などで、住所変更ワンストップサービスなどの利用開始手続きを行う必要があります。

この手続きをすませておくことで、次回以降の住所変更が大幅に簡略化されます。

なお、手続きができる場所や開庁時間は都道府県警ごとに異なります。事前に各都道府県警のホームページを確認するか、電話で問い合わせておくと安心です。

手続きの期限

マイナ免許証の住所変更は、道路交通法上の規定にもとづき、従来の免許証と同様に「すみやかに」行う必要があります。明確な期日が定められているわけではありませんが、引っ越し後はできるだけ早めに手続きを進めることが大切です。

また、住民票の転入届については、新住所に住み始めた日から14日以内に手続きを完了させる義務があります。

一般的には、引っ越し前の市区町村で転出届を行い、その後、引っ越し先の自治体で転入届を行います。マイナンバーカードを使ってオンラインで転出届を行える場合もあります。

免許証の住所変更とあわせて、期限内に漏れなく対応しておくと安心です。

運転免許証の住所変更手続きに関するよくある質問

運転免許証の住所変更手続きについて、多くの方が疑問に感じやすいポイントをQ&A形式でまとめました。手続きを進める前にぜひ確認してみてください。

Q.住所変更手続きをしないと罰則はある?

住所変更手続きを怠った場合、法律上の罰則が定められています。

道路交通法では、免許証の記載事項に変更があった場合、すみやかに届け出る必要があり、これを怠ると2万円以下の罰金または科料の対象となる可能性があります。転免許証の住所変更は任意ではなく、法的な義務であることを認識しておくことが大切です。

また、住民票の転入・転居届についても、正当な理由なく期限内に手続きを行わない場合は、5万円以下の過料の対象となることがあります。

いずれの手続きも、引っ越し後は早めにすませることが重要です。

Q.マイナ免許証に新住所が反映されるのはいつ?

住所変更ワンストップサービスなどに登録している場合、自治体で住所変更手続きを完了してからおよそ2日で、マイナ免許証に新住所が反映されます。

手続き後すぐに反映されるわけではないため、新住所が反映された免許証が必要な場面が迫っている場合は、余裕を持って手続きを進めておくことが大切です。

Q.運転免許証の住所変更手続きに手数料はかかる?

運転免許証の住所変更手続きにかかる費用は、手続きの方法によって異なります。従来型の運転免許証の一般的な住所変更では、免許証の裏面に新住所の記載を受けるかたちとなり、手数料は無料です。

一方、免許証を新たに発行し直す再交付を希望する場合は、別途再交付手数料が必要となります。手続き前に、どちらの方法で対応するかを確認しておくとスムーズです。

引っ越した時にはJAFの住所変更手続きもしておこう

引っ越しの際には、JAFの住所変更手続きも早めに行っておくと安心です。住所変更手続きは、JAFマイページから行えます。

JAFに入会しておらず、引っ越し後に車を使う機会が多い方は、このタイミングに入会を検討するのも選択肢の一つです。JAFの会員になると、バッテリー上がりやタイヤのパンク、キー閉じ込みといったトラブルのほか、事故や故障時のけん引・搬送作業など、さまざまなロードサービスを無料で利用できます※。

万が一の際に費用の心配をせずロードサービスを受けられる点は、ドライバーにとって大きな安心感につながるでしょう。

この機会にJAFへの入会をご検討ください。

※ 会員無料範囲を超過した作業料金(20kmを超過したけん引、事故車の処理、落輪や転落車の引き上げ作業など、部品代など)については、一部または全部をお客様にご負担いただく場合がございます。バッテリーやガソリンなどの部品・油脂・燃料代は実費をいただきます。

まとめ

運転免許証の住所などの情報が変わった際は、すみやかに変更手続きを行うことが大切です。

マイナ免許証のみを保有している場合は、住所変更ワンストップサービスなどの利用開始手続きを済ませておくことで、市区町村での住所変更届出により免許情報が自動変更されます。そのため、警察署や運転免許センターなどでの別途届出が不要になります。

変更が生じたタイミングで早めに対応し、更新通知の未着や罰則の対象となるリスクを防ぎましょう。

■監修者情報

鈴木 ケンイチ
鈴木 ケンイチ

プロフィール:
1966年生まれ。國學院大学経済学部卒業後、雑誌編集者を経て独立。自動車専門誌を中心に一般誌やインターネット媒体などで執筆活動を行う。見えにくい、エンジニアリングやコンセプト、魅力などを、分かりやすく説明している。著書「自動車ビジネス」(クロスメディア・パブリッシング)

2026年08月現在

 

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