[Q]免許証を紛失したらどうする？再交付の手続き・必要書類・注意点について解説

[A]免許証を紛失した場合は、「1.警察へ遺失物届を提出する」「2.必要に応じて信用情報機関へ本人申告を行う」「3.免許証の再交付申請を行う」の3ステップで対応します。

免許証を紛失した際にやるべきこと

免許証を紛失した際は、再交付を受けるまで運転を控えてください。

心当たりのある場所や立ち寄り先に連絡し、落とし物として届けられていないか確認するとともに、以下の3点を優先して対応しましょう。

• 1.警察に遺失物届を提出する
• 2.必要に応じて信用情報機関へ本人申告を行う
• 3.免許証の再交付申請を行う

それぞれの対応について詳しく解説します。

1.警察に遺失物届を提出する

免許証を紛失した場合、最初に行うべき手続きは、最寄りの警察署または交番への遺失物届の提出です。なお、盗難の可能性がある場合は、遺失物届ではなく被害届を提出してください。

届出の方法は窓口への直接訪問が基本ですが、都道府県によってはオンラインで対応している場合もあります。事前に管轄の警察署のウェブサイトで確認しておくとスムーズです。

届出後に案内される受理番号や届出番号は、必ず控えておきましょう。再交付手続きや後日の問い合わせ時に必要となるケースがあります。

また、遺失物は一定期間警察で保管されますが、免許証が見つからない場合でも保管期間を待つ必要はなく、届出後に再交付申請を行うことができます。

2.必要に応じて信用情報機関へ本人申告を行う

運転免許証には氏名・住所・生年月日・顔写真が記載されており、第三者に悪用された場合はなりすまし被害につながるおそれがあります。具体的な悪用事例としては、消費者金融での借り入れやクレジットカードの不正発行、銀行口座の開設、スマートフォン回線の契約などが挙げられます。

こうした被害を未然に防ぐための手段として有効なのが、信用情報機関への本人申告です。申告を行うことで、加盟会社が本人確認を通常よりも慎重に行うよう促すことができます。

申告先となる信用情報機関は以下の3つです。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC/クレジット会社系）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC/消費者金融系）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC/銀行系）

申告方法はWebや郵送など機関ごとに異なります。登録期間は原則5年以内で、本人からの申し出により取り下げも可能です。

3.免許証の再交付申請を行う

遺失物届の提出後は、すみやかに運転免許試験場や運転免許センター、管轄の警察署などで再交付申請を行います。手続きは原則として本人のみが行えるものであり、代理申請は認められていません。

また、多くの窓口では平日のみ受け付けており、土日祝日や年末年始は対応していない場合があります。ただし、一部の運転免許試験場では休日に再交付手続きを実施している場合もあるため、事前に管轄窓口へ確認しておきましょう。

詳しい手続きの流れについては、次の章で解説します。

免許証再交付の手続方法

免許証の再交付には、必要書類の準備から申請窓口での申請まで、いくつかのステップがあります。以下では、再交付に必要な書類や手数料、手続きができる場所について詳しく解説します。

再交付手続きの流れ

再交付手続きの主な流れは以下のとおりです。

• 1.警察署や交番へ遺失物届を提出し、届出番号などを控える
• 2.本人確認書類・写真・手数料などを準備する
• 3.運転免許センター・運転免許試験場、または対応している警察署で再交付申請を行う
• 4.申請書や、必要に応じて紛失理由を記載するてん末書を記入して提出する
• 5.必要に応じて写真撮影や本人確認を受ける
• 6.新しい免許証を受け取る（即日交付または後日交付）

まず遺失物届の提出から始まり、必要書類の準備を経て申請窓口での手続きへと進みます。てん末書の提出が求められる場合もあるため、事前に必要書類を確認しておくことが大切です。

再交付に必要な書類・手数料

再交付の手続きには、いくつかの書類と手数料が必要です。事前に確認しておくことで、窓口での手続きをスムーズに進められます。

必要な書類は主に以下のとおりです。なお、マイナ免許証の発行を希望する場合は、マイナンバーカードの持参が必須となります。

• 運転免許証再交付申請書（当日窓口で入手・記入）
• 運転免許証紛失・盗難てん末書（必要な場合に当日窓口で入手・記入）
• 申請用写真1枚（縦3cm×横2.4cm、申請の6カ月以内に撮影したもの、無帽・正面・上三分身・無背景）
• 本人確認書類：顔写真付きの身分証明書※1は1点、顔写真のない身分証明書※2は2点以上を求められる場合がある
• 手数料（1,500～2,700円程度）

手数料は、紛失前の保有状況と再交付される免許証の種類によって異なります。以下の表を参考にしてください。

手数料は最低0円から最大2,700円の範囲で設定されており、どちらの形式で再交付するかによって費用が変わります。手続き前に自身の保有状況を確認し、必要な金額を準備しておくと安心です。

※1 運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・在留カードなど（認められる書類は窓口によって異なります）
※2 個人番号が印字されていない住民票の写し（コピー不可）・クレジットカード・キャッシュカード・預金通帳・年金手帳など

再交付手続きができる場所

免許証の再交付手続きが行える場所は、主に「運転免許試験場」「運転免許センター」「警察署」の3つです。

警察署で申請する場合は、その場で免許証が交付されるのではなく、後日交付となることが一般的です。交付まで数日から数週間程度かかることがあるため、スケジュールに余裕を持って手続きすることが大切です。

また、再交付に対応していない警察署や、受付日時が限定されている警察署も存在します。手続き前に都道府県警察のホームページで対応状況や受付時間を確認しておくと安心です。

急ぎで免許証が必要な場合は、運転免許試験場や運転免許センターで手続きを行うと、比較的早く受け取れる場合があります。

マイナ免許証を紛失した場合の対処法

マイナ免許証は、マイナンバーカードに運転免許情報を記録したものであるため、紛失した際の対処は通常の免許証よりも手順が多くなります。落ち着いて順を追って対応することが大切です。

最初に行うべきは、マイナンバーカードの利用停止手続きです。不正利用を防ぐためにも、紛失に気づいた時点ですみやかに24時間365日体制のマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に連絡し、手続きを進めてください。

その後、市区町村の窓口でマイナンバーカードの再交付を申請します。通常の再交付には一定期間を要しますが、特急発行制度※3の対象となる紛失の場合は、原則1週間で交付を受けられます。

マイナンバーカードの再交付が完了したら、運転免許試験場または運転免許センターで免許情報の再記録を申請します。なお、警察署では対応していない地域や予約制を採用している地域もあるため、事前に各都道府県警察のホームページで確認しておくことが重要です。

また、運転免許証とマイナ免許証の両方を保有している方が片方のみを紛失した場合は、有効なもう一方を携帯していれば引き続き運転できます。一方、マイナ免許証のみを保有している場合は、地域や窓口によっては従来の運転免許証の再交付を申請できる場合もあります。詳細は事前に管轄窓口へ確認しましょう。

※3 マイナンバーカードの紛失や盗難など、一定の要件を満たす場合に、通常より短期間（原則1週間）で再交付を受けられる制度

免許証を紛失した際の注意点

免許証を紛失した際は、すみやかに必要な手続きを行うことが重要です。対応が遅れると、思わぬトラブルに発展するおそれもあります。まずは押さえておきたい5つの注意点を確認していきましょう。

紛失した状態で運転をしない

道路交通法第95条では、運転時に免許証を携帯することが義務付けられています。そのため、免許証を紛失した状態で運転した場合は「免許証不携帯」となり、反則金の対象となります。

なお、免許証不携帯は行政処分の点数対象ではないため、違反点数が加算されることはありませんが、反則金の支払いが必要になる点には注意が必要です。

また、免許証のコピーやスマートフォンで撮影した写真は原本の代わりとして認められず、必ず原本を携帯しなければなりません。再交付の手続きが完了するまでは、運転を控えることが大切です。

再交付手続きへ向かう際には、公共交通機関やタクシー、あるいは家族・知人に送迎を依頼するといった方法を活用しましょう。

再交付後に免許証が見つかった場合は返納が必要

再交付の手続きをすませた後に、紛失していた免許証が見つかった場合は注意が必要です。再交付が完了した時点で以前の免許証は無効となるため、そのまま使い続けることはできません。

見つかった古い免許証は、運転免許センターや警察署などへ返納する必要があります。有効な免許証はあくまでも再交付後に発行された最新のものに限られます。

古い免許証を運転に使用するのはもちろん、本人確認書類として使用しないでください。再交付後に元の免許証が出てきた際は、すみやかに返納の手続きを取ることが大切です。

再交付手続きは本人しか行えない

運転免許証の再交付申請は、原則として本人が手続きを行う必要があり、代理人による申請はできません。手続きの際は、運転免許試験場・運転免許センター、または対応している警察署へ本人が直接出向く必要があります。

なお、警察署で再交付申請を行う場合は、即日交付されないことが多く、後日あらためて窓口で受け取るのが一般的です。ただし、一部の自治体や警察署では、交通安全協会などを通じて郵送による受け取りを申し込める場合もあります（有料）。

手続きの流れや必要書類については、事前に管轄の機関へ確認しておくとスムーズに進められます。

有効期限切れの免許証の場合は手続きが異なる

運転免許証の再交付申請は、原則として有効期間内の免許証が対象となります。そのため、免許証を紛失したまま有効期限を過ぎてしまった場合は、通常の再交付手続きではなく、失効に関する手続きや再取得手続きが必要になります。

失効後の手続きは、失効期間の長さや失効した理由によって、必要書類・受講すべき講習・試験の有無などが異なります。通常の再交付と比べて手続きが複雑になるケースも多く、追加の時間や費用がかかる場合もあります。

こうした事態を避けるためにも、免許証を紛失している場合でも有効期限は事前に確認しておき、期限が切れる前に早めに手続きを進めることが重要です。

更新時期と重なった場合は同時手続きが可能

免許証の有効期限満了日が近い更新期間中に紛失した場合、再交付と更新を同時に手続きできる場合があります。更新期間とは、一般的に有効期限満了日の誕生日の前後1カ月間を指します。

同時手続きが可能な場合は、再交付手数料が不要となるケースもあります。詳細は各都道府県警察の案内を確認してください。更新と再交付を同時に行える場合は、手続きの手間や費用を抑えられる可能性があります。

ただし、地域によっては予約制を導入している場合があるため、事前に都道府県警察のホームページで受付場所や必要書類を確認しておくことが重要です。手続きをスムーズに進めるためにも、窓口に向かう前に必ず情報を確認しておきましょう。

もしものトラブルに備えてJAFに入会しよう

免許証を紛失している場合でも、友人のクルマに同乗している場合などはJAFのロードサービスを利用できます。ただし、サービス内容によっては本人確認や車両との関係を確認するため、係員から本人確認に必要な書類の提示を求められる場合があります。詳しくはJAFのロードサービス利用約款をご確認ください。

【ロードサービス利用約款】

なお、JAFが現場でトラブルを解決したとしても、免許証がない状態での運転は「免許証不携帯」にあたります。そのため、現場から車を移動させる際は、免許証を携帯している人に運転を代わってもらうなど、法令に沿った対応が必要です。

免許証の紛失に限らず、車に関わるさまざまなトラブルに日頃から備えておくことは非常に重要です。そのような場面で頼りになるのが、JAFへの加入です。

JAFは、路上でのトラブル時に24時間365日ロードサービスを提供する会員制サービスで、年会費は4,000円（入会金2,000円）です。入会はオンラインから手続きが可能なため、手軽に備えを整えられます。

また、JAFは「人」に対するサービス※4である点も特徴です。会員本人が同乗していれば、自分の車だけでなく、家族や友人が運転する車、レンタカーなどのトラブル時にもロードサービスを利用できます。

免許証の再交付手続きで家族に迎えに来てもらうような場面でも、万が一の車両トラブルへの備えとして活用できます※5。

この機会にJAFへの入会をご検討ください。

まとめ

免許証を紛失した場合は、すみやかに「（1）警察へ遺失物届を提出する」「（2）必要に応じて信用情報機関へ本人申告を行う」「（3）免許証の再交付申請を行う」の流れで対処することが大切です。

再交付手続きが完了するまでの間は、免許証を携帯せずに運転すると免許証不携帯となるため、公共交通機関やタクシー、家族・知人の送迎などを利用して手続き場所へ向かいましょう。

即日交付を希望する場合は、一般的に運転免許試験場や運転免許センターで手続きを行います。対応状況は地域によって異なるため、事前に確認しておきましょう。