日本の運転免許証を台湾で使うための中国語翻訳文について
【日本の運転免許証の中国語による翻訳文発行希望の方へ】
台湾域内のレンタカー会社において、旅行者がJAFの翻訳文を提示したところ、翻訳文の複写防止機能を理由に運転を断られるという事例が確認されました。
しかしながら、本件はシステム上のものであり、複写背景に無効の文字が透けた場合でも有効でございますのでお伝えいたします。
具体的には、コンビニ発行したJAFの翻訳文は、複写時に、下記のような複写防止機能が働きます。
（1）翻訳文右上、左下に「無効」の字が浮かび上がる
（2）背景の「JAF」の文字が消える
コンビニ複合機の個体差により、若干無効の字が透けて見える場合がありますが、背景の「JAF」の文字が見えていれば有効ですのでご了承ください。
なお、日本台湾交流協会から台湾側関係機関に既に通知していると承知しますが、仮に台湾域内のレンタカー会社において受領されない場合は、日本台湾交流協会の台北事務所もしくは高雄事務所までご連絡をいただきますよう、お願いいたします。
日本台湾交流協会ホームページはこちら
台湾で自動車を運転される方へ
日本の運転免許証の中国語翻訳文について
- JAFは、公益財団法人日本台湾交流協会からの委託に基づき、日本国内で中国語翻訳文の作成・発行業務を代行しています。
- 日本の運転免許証の台湾の運転免許証への切替手続きにもご利用いただけます※
- 台湾入境日から一年を超えて滞在し、台湾域内で引き続き自動車等を運転するためには、台湾の運転免許証に切り替える必要があります。上記の中国語翻訳文はこの免許切替手続きにも利用できます。切替手続きの詳細については、（一財）日本台湾交流協会までお問い合わせください。
- 翻訳文は「運転免許証翻訳文申請サイト」で申請することができます。
- 1.全国どこからでもキャッシュレス※1で24時間※2申請できます。
- 2.翻訳文はコンビニエンスストアのネットプリントサービスを利用して受け取ることができます。
※1 決済方法はクレジットカードによる事前決済のみとなっております。
※2 システムメンテナンス日を除く
- 免許証の券面の状態によってはJAFで翻訳文を発行できないことがあります。特に有効期限や生年月日などの日付について、判読できない部分がないかご確認ください。
JAFで発行される翻訳文見本
（1）中国語翻訳文 2017年12月以前
（2）中国語翻訳文 2017年12月以降(※コピーガード用紙使用）
（3）中国語翻訳文2022年11月以降（複写防止印刷）
※2022年10月以降、コンビニ受け取りの場合は（3）の翻訳文が、やむを得ず郵送する場合などは（2）の翻訳文が発行されます。
翻訳文に付属する「別紙」の見本
中国語翻訳文には免許種類等の詳細を説明した「別紙」が付属します。台湾域内での運転の際には、翻訳文と併せて別紙も必要になりますので、コンビニで印刷する場合は忘れずにお受け取りください。
発行される「別紙」のイメージ
翻訳文申請時に必要なもの
- 【必要書類】
- 1.運転免許証
現在有効な日本の運転免許証の表面・裏面の画像データ
※有効期限や生年月日などの日付について、判読できない部分があるものは翻訳することができない場合があります。 - 2.発行料金
【翻訳料金】
「翻訳文ウェブ申請について」をご覧ください。
- 1.運転免許証
中国語翻訳文のお申し込みについて
- 日本の運転免許証の中国語翻訳文のお申し込みは、原則「運転免許証翻訳文 申請サイト」を利用したウェブ申請にて承っております。
- 翻訳文発行に関するご不明点は、お問い合わせいただく前に、下記Q＆Aをご覧ください。
中国語翻訳文での運転について
- 日本の運転免許証をお持ちの方は、当該免許証原本と同時に、その免許証の中国語翻訳文を携帯することにより、台湾域内で自動車等を運転することができます。
- 台湾域内で自動車等を運転する場合には、中国語翻訳文を当該運転免許証の原本とともにつねに所持していなければなりません。
- この翻訳文で自動車等を運転できるのは、台湾入境日から一年間です。
- 翻訳文の有効期限は免許証の有効期限と同一ですので、有効期限内であれば繰り返しお使いいただくことができます。ただし、記載内容に変更があった場合（住所変更等）は再取得する必要があります。
台湾現地での中国語翻訳文の発行
日本の免許証の中国語翻訳文は台湾現地でも取得することができます。発行は公益財団法人日本台湾交流協会の台北事務所および高雄事務所でおこなっていますので、詳しくは同協会ウェブサイトをご覧ください。
※中国語翻訳文は同協会東京本部では発行しておりませんのでご注意願います。
個人情報の取り扱いについて
当連盟は、翻訳文発行業務を通じ取得した個人情報を、当該業務を適切に実施する目的にのみ利用し、本人の同意のない限り第三者へ開示することはいたしません。ただし、法令等に基づき裁判所・警察機関等の公的機関から開示の請求があった場合には、当該機関に提供することがあります。この他の個人情報の取り扱いについては、「個人情報の取り扱いについて」を確認してください。