スイス・ドイツ・フランス・ベルギー・エストニア・モナコ・台湾における運転免許証の日本語翻訳文について

外国の方に関する諸手続き
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スイス・ドイツ・フランス・ベルギー・モナコ・エストニア・台湾の免許証をお持ちの方へ

外国免許証での運転について

  • スイス・ドイツ・フランス・ベルギー・モナコ・エストニア・台湾のいずれかの国・地域で発行された運転免許証をお持ちの方は、その免許証の日本語翻訳文を携帯することにより、日本の法令に則って日本国内で自動車等を運転することができます。
  • 日本国内で自動車等を運転する場合には、日本語翻訳文を当該運転免許証の原本とともにつねに所持していなければなりません。
  • この翻訳文で自動車等を運転できるのは、日本入国日から一年間です。(日本を出国し再入国した場合には、再入国日から一年間が有効となります)。ただし、住民基本台帳に登録されている方が出国して、外国滞在3カ月未満で再び上陸した場合は、条件が異なりますので、詳細につきましてはお住まいの地域を管轄する免許センターにお問い合わせください。
  • 入国日からの経過日数を確認するため、運転中に警察官からパスポートの提示を求められることがあります。
  • 日本入国日から一年を経過した場合には、同翻訳文を添付していても日本国内で自動車等を運転することはできません。長期にわたり日本に滞在し、運転をされる場合は、日本の運転免許証への切り替えをお勧めします。日本語翻訳文はこの免許切り替え手続きにも利用できます。切り替え手続きの詳細については、お住まいの地域を管轄する免許センターにお問い合わせください。

日本語翻訳文 2017年12月以前

日本語翻訳文 2017年12月以降(※コピーガード用紙使用)

警察庁ウェブサイトの「運転免許関係諸手続」に外免切替の手続きや各都道府県警察ホームページへのリンクが掲載されていますので、ご覧ください。

外国免許証の日本語翻訳文について

  • JAFは国家公安委員会の指定を受け、スイス・ドイツ・フランス・ベルギー・モナコ・エストニア・台湾の免許証に添付する日本語翻訳文を全国各支部で受け付け・発行しています。
  • 翻訳文の有効期限は免許証の有効期限と同一ですので、有効期限内であれば繰り返しお使いいただくことができます。ただし、免許証を更新したり、住所変更を行ったりして記載内容に変更があった場合は再取得する必要があります。
  • 免許証によってはJAFで翻訳文を発行できないことがあります。各国の大使館や領事機関でも翻訳文を発行している場合がありますので、お問い合わせください。

日本語翻訳文のお申し込みについて

日本語翻訳文のお申し込みは、JAF支部「日本語翻訳文の発行窓口」で承っております。

【必要書類】

以下の必要書類を最寄りのJAF支部「日本語翻訳文の発行窓口」へお持ちください。(ご本人がお越しいただけない場合は、代理人を通じて申請手続きを行うこともできます)

  • 2. 外国運転免許証(原則として原本)
    免許証原本はコピーを取らせていただいた後、すぐにお返しいたします。免許証原本を持参できない場合はコピーでも構いませんが、免許証の記載事項が確実に読み取れるよう、免許証の表・裏両面とも、なるべくカラーで鮮明なコピーをご用意ください。

【発行料金】

1通につき3,000円。
紛失等により再発行する場合も同一の発行料金がかかります。

【所要日数】

原則として即日発行いたします。
※ただし、即日発行の場合は原則16:00時までの受付とさせていただきます。

【窓口へお越しいただけない場合】

郵送によるお申し込みが可能です。

  • 上記申請書および運転免許証のコピー(表・裏両面とも、なるべくカラーで鮮明なコピーをご用意ください)に発行料金【3,000円】と返送料(手数料を含む)【500円】を添えて現金書留でお送りください。
    ※二つ以上の免許証を翻訳依頼する場合の返送料については、同一住所宛に翻訳文を複数枚送付する場合は、2通までは500円、3通以上は600円となります。
  • 郵送でお申し込みいただいた場合は申請書に記載されたご住所へお送りいたしますが、お申し込みいただいてからお届けするまで通常1~2週間程度かかります。
    ※海外からの申請・送金および海外への送付はお受けしておりませんので、ご注意ください。

【その他】

国際免許証の翻訳は行っておりません。「日本語による翻訳文」は、翻訳を行った運転免許証の有効期限と同一です。ただし、運転免許証を更新したり、記載内容に変更があった場合(住所変更等)は再取得する必要があります。

個人情報の取り扱いについて

当連盟は、翻訳文発行業務を通じ取得した個人情報を、当該業務を適切に実施する目的にのみ利用し、本人の同意のない限り第三者へ開示することはいたしません。ただし、法令等にもとづき裁判所・警察機関等の公的機関から開示の請求があった場合には、当該機関に提供することがあります。この他の個人情報の取り扱いについては、「個人情報の取り扱いについて」を確認してください。