国内モータースポーツ活動再開に係る対応について

　国内モータースポーツに関係する参加者・クラブ・団体・関係者の皆様におかれましては、新型コロナウィルス感染防止対策に係るご理解とご対応を賜り厚くお礼申し上げます。
　第6報（2020年5月1日版）にてJAF公認競技会、JAF認定ライセンス・公認審判員講習会等に係る延期等のご対応期間を6月30日まで延長してご対応いただいておりましたが、政府の緊急事態宣言解除を受け、一定の移行期間を設けた外出の自粛、催物（イベント等）の開催制限要請等の段階的緩和策が各地方公共団体から示されたことに伴い、各競技統轄団体が再開に向けてのロードマップを示す等、国内モータースポーツ活動につきましても段階的に再開いただくことが可能となって参りました。
　再開いただくための今後の対応方針につきまして、以下の通りお知らせいたしますので、引き続きご理解とご対応を賜りますようお願い申し上げます。

• 1.JAF公認競技会、JAF認定ライセンス・公認審判員講習会等について
  各地方公共団体が示す段階的緩和策や基準等に従い、参加者・主催者・クラブ・団体等の関係する全ての方の生命・健康の安全を最優先として、基本的な感染対策※を講じた対応をお願いいたします。
  ※こちらをご確認ください。
  基本的な感染対策のあり方の例
  
  (1)JAF公認競技会については、開催環境構築状況により6月以降段階的にご対応いただき、全日本選手権等の全国的な競技会は7月以降段階的にご対応いただく。
  (2)JAF認定ライセンス・公認審判員講習会については、開催環境構築状況により6月以降段階的にご対応いただく。
  

  ①「Bライセンス講習会」および「カート国内Bライセンス講習会」は、通信講習やWEBセミナー等の非対面方式※でご対応いただくことを強く推奨する。
  ※こちらをご確認ください。
  オンライン講習会要領_4輪国内B_カート国内B
  ②対面式ならびに実技を伴う講習会は、「基本的な感染対策」を講じて対応いただく。
  

  (3)JAF主催ライセンス講習会・救出訓練セミナー等については、上記(2)に準じた対応とする。
• 2.JAF公認競技会、JAF認定ライセンス・公認審判員講習会等の延期・中止の取り扱いおよびスポーツカレンダーの再編成について

  (1)感染防止対策により延期・中止の対応をいただいたカレンダーは、6月以降に再設定いただく。
  (2)全日本選手権等の全国的なカレンダーは、7月以降に調整・再編成いただく。
  (3)FIA選手権カレンダー（F1、WRC、APRC）は、固定とする。
  (4)登録済カレンダーは原則固定とする。
  (5)延期届出済カレンダーは、開催日程の未定・確定に拘わらず、改めて調整・再編成いただく。
  (6)中止届出済カレンダーは、復活登録を認める。日本選手権の復活登録の場合、スポーツカレンダー登録申請書のみとし、改めての選手権登録申請は不要とする。
  (7)国内スポーツカレンダー登録規定第3条1．（国際・JAF選手権の開催間隔10日間以上）／ JAFカートカレンダー登録規定第３条（競技会の間隔）は原則として適用するが、所管する専門部会での調整に基づき、同条3．により適用を免除する等を検討する。
  (8)国内スポーツカレンダー登録規定第4条1．（同意書）は、同条5．により、「前後中13日以内に登録されている同一競技種目のオーガナイザーの同意書を…。」の適用を免除して「同日に登録されている同一競技種目のオーガナイザーの同意書を…。」として適用する。JAFカートカレンダー登録規定第4条3．（同意書）は、同条4により適用を免除する。
  (9)上記(1)～(8)に基づき、夫々所管する専門部会にて、調整・再編成を行う。

• 3.JAFの特例措置について
  

  (1)5月1日付特例措置（6月末日までに開催予定の競技会開催が変更、または中止となった場合には、スポーツカレンダー変更、取消申請を無料で受付。）は、対象期間を12月末日まで延長いたします。
  (2)5月1日付JAF第6報に基づき、3月以降7月末日までに開催を予定(既開催を含む)していたJAF公認競技会、JAF認定ライセンス・公認審判員講習会に対する更なる特例措置として、該当する競技会・講習会のすべての手数料（カレンダー/組織許可/選手権登録/講習会開設）を免除いたします。
  (3)2020年中止届出済カレンダーの復活登録の場合、カレンダー再登録手数料を免除いたします。
  (4)上記(2)および(3)の双方に該当する場合、すべての手数料（カレンダー/組織許可/選手権登録/講習会開設）を免除いたします。
  (5)登録クラブ・団体の更新要件について、所管する専門部会で審議、検討を行い、要件の減免等を審議いたします。
  (6)2021年日本選手権の申請・開催資格について、所管する専門部会で審議検討を行い、要件の減免等を審議いたします。
  (7)国および地方公共団体の支援策※を提示する等、可能な限りの支援を行います。
  ※こちらをご確認ください。
  国および地方公共団体の支援策