[Q]運転免許証の有効期間と更新手続きについて教えて

[A]交通違反の有無や年齢などにより運転免許証の有効期間には違いがあります。

• 免許有効期間は免許取得後5年未満や違反運転者は3年、一般には5年。
• 更新時期は有効期間が満了する直前の誕生日の1ヵ月前から1ヵ月後。
• 違反歴などによって講習区分等が規定され、手続きの内容が異なる。

運転免許証（仮運転免許証、国際運転免許証、外国運転免許証を除く）の有効期間は、道路交通法第92条の6にあるとおり、交通違反の有無や年齢などにより違いがあります。
免許取得後5年未満の人や違反運転者、71歳以上の人は3年、70歳の人（更新期間満了日の直前の誕生日に71歳を迎える）は4年、そのほかの人の有効期間は5年で、それぞれの誕生日から数えて一か月を経過する日までです。満了する日が土曜、日曜、休日の場合はその翌日となります。
免許証の更新をしなかった場合は、その免許は失効します。したがって再び免許を取得するためには改めて免許試験を受けなければなりません。しかし免許が失効した日から6ヵ月以内の場合や、やむを得ない理由により免許の失効後6ヵ月以内に免許試験を受けられなかった場合、免許が失効した日から6ヵ月を超え1年以内の場合には、免許試験の一部が免除されます。

免許証の更新および定期検査については、道路交通法第101条で定めてあります。更新期間は、免許証の有効期間が満了する直前の誕生日の1ヵ月前から、上で説明した有効期間の満了日までの約2ヵ月間で、その間に自分の住所を管轄する公安委員会に更新申請書を提出するなどの手続きをする必要があります。
更新手続きは、過去の違反歴や運転経歴などによって講習区分等が規定されており、それぞれ申請場所、申請日時、講習時間等が異なります。講習区分（運転者区分）は、「更新のお知らせ（はがき）」で知ることができます。
道路交通法第101条の2では、免許証の更新の特例として、海外旅行や病気、出産などの理由で、更新期間内に手続きができない場合は、更新期間前にパスポート、診断書などその理由を示す書類を添えて更新を申請することができることを記しています。
優良運転者については、道路交通法第101条の2の2にある更新の申請の特例として、本人の住所を管轄する以外の公安委員会でも、申請ができることになっています。
また更新期間が満了する日に年齢が70歳以上になる人は、道路交通法第101条の4にあるとおり、満了日の6ヵ月前までに、高齢者講習等を受けておく必要があります。さらに満了日に75歳以上になる人は、講習予備検査（認知機能検査）や運転技能検査等も受けなければなりません。

更新時に必要な書類

外国籍の方が更新と同時に住所を変更する場合は、以下のいずれかの書類が必要

2023年05月現在