[Q]運転免許の点数はどうやって確認する？点数制度の仕組みや証明書の申請方法を解説

[A]現在の累積点数は「累積点数等証明書」で確認できます。また、交通違反や交通事故、行政処分の履歴は「運転記録証明書」で確認できます。

運転記録証明書・累積点数等証明書の発行方法

運転免許の点数を確認するには、主に「累積点数等証明書」を取得します。過去の交通違反や交通事故、行政処分の履歴も確認したい場合は、「運転記録証明書」を取得します。

どちらも自動車安全運転センターが発行しており、基本的な申請方法は共通していますが、確認できる内容に違いがあります。

現在の累積点数のみを確認したい場合は累積点数等証明書、過去の違反歴や行政処分歴も合わせて確認したい場合は運転記録証明書を選ぶとよいでしょう。

以下では、主な発行方法と必要なものについて紹介します。

証明書申込み用紙に記入し、窓口または郵便局で申し込む

運転記録証明書や累積点数等証明書を申請する際は、専用の証明書申込み用紙に必要事項を記入する必要があります。申込み用紙は、警察署や交番、駐在所、自動車安全運転センターの事務所などで入手できます。

なお、用紙の様式は都道府県によって異なる点に注意が必要です。氏名欄については本人による自署が必要で、押印は不要とされています。

必要事項を記入した申込み用紙の提出方法は、大きく2つに分かれます。ゆうちょ銀行・郵便局から申し込む方法と、各都道府県に所在する自動車安全運転センター事務所の窓口に直接持参して申し込む方法です。

交付手数料はいずれも1通800円ですが、郵便局から申し込む場合は別途払込料金が必要となります。また、窓口での申し込みであっても即日交付には対応していないため、受け取りまでには日数がかかります。

代理人が手続きをする場合

運転記録証明書や累積点数等証明書は、本人から委任を受けた代理人による申請も認められています。

代理申請を行う際には、記入ずみの申込み用紙や手数料に加えて、本人から委任を受けたことを明らかにする書面、いわゆる委任状等を持参し、自動車安全運転センター事務所の窓口で申し込みます。

代理申請に必要な書類や手続きの詳細は、申請先の自動車安全運転センター事務所へ事前に確認しておくと安心です。

インターネットで申し込む

運転記録証明書や累積点数等証明書は、「運転経歴に係る証明書申請アプリ」を利用してインターネットから申し込むことも可能です。ただし、利用できるのは本人申請のみで、運転免許証に記載された住所に現在居住していることが条件となります。

また、スマートフォンは免許証のICチップを読み取るためのNFC対応機種である必要があり、免許証の暗証番号も事前に確認しておく必要があります。

手数料は1通800円で、別途払込手数料が発生する点にも注意が必要です。申請後に即時発行・即時交付されるわけではなく、証明書が手元に届くまで10日程度かかるため、提出期限に余裕を持って申し込みましょう。

運転免許の点数制度とは

運転免許の点数制度とは、交通違反や交通事故に一定の点数を付け、その過去3年間の累積点数等に応じて、免許の停止・取消しなどの行政処分を行う制度です。

交通事故や交通違反を繰り返す危険性の高いドライバーに行政処分を行うことで、交通事故を未然に防止し、安全な道路交通環境を確保することを目的としています。

行政処分は、最後の交通違反や交通事故の日を起算日として、過去3年間の累積点数等が一定の基準に達した場合に行われます。点数は、違反の内容や事故の状況によって異なります。

違反や事故ごとに点数が加算される

運転免許の点数制度は、最初に持ち点があってそれが減っていく仕組みではなく、交通違反や事故の内容に応じた点数が積み上がっていく「累積方式」を採用しています。

信号無視や速度超過、一時停止違反といった違反行為にはそれぞれ「基礎点数」が設定されており、違反をするたびにその点数が加算されていきます。

また、交通事故を起こした場合には、事故の種別や責任の程度、負傷の程度などに応じて「付加点数」が加わる仕組みになっています。特に、救護措置を怠るひき逃げの場合は基礎点数35点、物件事故後の措置を怠るあて逃げの場合は5点が加わるなど、重い点数が付けられます。

違反や事故が重なるほど累積点数が増え、行政処分の対象となる可能性が高まるため、日頃から安全運転を心がけることが重要です。

点数が加算される主な違反行為

点数が加算される主な違反行為には、以下のようなものがあります。なお、酒気帯びの状態で他の違反をした場合は、通常より重い「酒気帯び点数」が適用されることがあるため注意が必要です。

上記はあくまでも代表的な例であり、このほかにもさまざまな違反行為に対して点数が設定されています。

免許停止（免停）になる基準と停止期間

免許停止処分（免停）とは、交通違反や交通事故によって加算された点数が一定の基準に達した場合に行われる行政処分です。

免停になる基準は過去3年間の累積点数によって決まり、過去に免停や免許取消などの行政処分を受けた回数、いわゆる「行政処分前歴」によっても異なります。

行政処分を受けたことがない場合

過去3年間に免停や免許取消などの行政処分歴がない場合、累積点数に応じて以下の処分の対象になります。

点数は原則として、最後の交通違反や交通事故の日を起算日とする過去3年間の累積で判断されるため、1回あたりの違反が軽微であっても、繰り返すことで免許停止や免許の取消処分の対象となる場合があります。

日頃から安全運転を心がけ、累積点数が増えないよう注意することが大切です。

過去に行政処分を受けたことがある場合

過去3年間に免許停止や免許取消などの行政処分を受けたことがある場合、前歴がない場合と比べて、より少ない点数で停止処分・取消処分の対象となります。一般違反行為における前歴回数に応じた基準点数は以下のとおりです。

前歴がない場合は6点から停止処分の対象となるのに対し、前歴が1回あるだけで4点から停止処分の対象となります。さらに前歴が重なるほど基準はより厳しくなり、3回以上の前歴がある場合は、4点で免許取消の対象となります。

行政処分歴がある方は、比較的少ない点数でも停止処分や取消処分の対象となるため、より慎重な運転を心がけることが重要です。

無事故・無違反期間によって点数が累積されないケースもある

運転免許の点数は、原則として最後の交通違反や交通事故の日を起算日とし、過去3年間の違反や事故の点数を累積して計算されます。

ただし、一定期間にわたり無事故・無違反・無処分を続けている場合は、優遇措置により、点数計算上は過去の点数と合算されないケースがあります。

例えば、免許停止期間や免許が失効していた期間を除き、前回の違反から次の違反まで1年以上無事故・無違反・無処分の状態が続いていた場合、前回以前の点数とは合算されません。

また、2年以上無事故・無違反・無処分の方が1〜3点の軽微な違反をした場合でも、その後3カ月以上無事故・無違反で経過すれば、点数が累積されない扱いとなります。

ただし、優遇措置はあくまでも行政処分の基準となる点数計算上のものであり、違反歴そのものが消えるわけではない点には注意が必要です。

停止処分者講習を受ければ免許停止期間が短くなる

免許停止処分を受けた場合でも、「停止処分者講習」を受講することで、免許停止期間が短縮される場合があります。講習には短期・中期・長期の3種類があり、処分日数に応じて受講内容や時間が異なります。

講習の内容は、運転適性検査や講義、シミュレーター体験、実車指導など多岐にわたり、講習の効果を確認するための考査も実施されます。

考査の成績などによって短縮日数が決まる仕組みとなっており、例えば30日の免許停止処分を受けた場合でも、成績次第では最大29日短縮されるケースもあります。

ただし、停止処分者講習は行政処分を受けた人が対象であり、中期講習・長期講習では事前予約が必要です。また、違反状況などによっては受講できない場合もあります。

免停処分を受けた際は、通知書の内容を確認し、必要に応じてすみやかに受講手続きを進めることが大切です。

無事故・無違反を続けてゴールド免許を目指そう

ゴールド免許とは、一定期間にわたり無事故・無違反を続けた優良ドライバーに交付される、有効期間欄が金色の運転免許証を指します。

取得条件は、5年以上継続して免許を保有していることに加え、基準日前5年間に違反行為や重大違反教唆幇助、道路外致死傷をしていないことなどが挙げられます。

ゴールド免許を取得すると、更新時の講習時間が短くなるほか、契約条件によっては自動車保険でゴールド免許割引などの優遇を受けられる場合もあります。日頃から交通ルールを守り、安全運転を意識し続けることが、ゴールド免許の取得につながります。

JAFに入会して、もしもの運転トラブルに備えよう

運転免許の点数制度は、交通違反や交通事故に一定の点数を付け、その累積点数等に応じて行政処分を行う仕組みです。

日頃から安全運転を意識し、無事故・無違反を続けることが、免許停止や免許取消のリスクを抑えることにつながります。

安全運転への意識とあわせて、万が一のトラブルに備えておくことも大切です。JAFは、バッテリー上がりやパンク、雪道でのスタックなど、日常で起こりやすいトラブルへ幅広く対応しています※1。

保険では対象外となるケースにも対応できる場合があり、24時間365日ロードサービスを依頼できる点も大きな特徴です。また、JAFは人に対するサービスのため、レンタカーやカーシェア、バイクを利用する際にも利用いただけます※2。

さらに、ロードサービス以外にも、交通安全講習会への参加や、交通安全・暮らしに関する情報が得られる「JAF Mate」（JAFの機関誌）を受け取れるサービスも用意しています。

安心して運転を続けるための備えとして、この機会にJAFへの入会をご検討ください。