[Q] 軽自動車の自動車税はいくら？

[A]自家用の軽四輪乗用車は年額10,800円が基本ですが、用途区分や初度検査時期によって税額が異なります。

軽自動車税とは？

軽自動車税は、毎年4月1日時点で車検証上の所有者または使用者として登録されている方が、お住まいの市区町村に納める税金です。軽自動車（主に総排気量660cc以下の四輪・三輪車）のほか、二輪車や原動機付自転車も対象に含まれます。

2019年10月の消費税率10％への引き上げに伴い、従来の「軽自動車税」から現在の名称へ変更され、購入時の「環境性能割」が導入されました。その後、2026年4月1日に環境性能割は廃止され、名称は再び「軽自動車税」に戻されています。

普通車には年度途中の廃車や売却で残り期間分の税金が戻る月割還付制度がありますが、軽自動車税には適用されません。年度途中で手放しても、すでに納付した税金は戻らないため注意しましょう。

【早見表】軽自動車税の税額一覧

軽自動車税の税額は、初度検査を受けた時期と車種区分によって異なります。四輪車の税額は以下の表のとおりです。

※出典：総務省「地方税制度」

自分のクルマにどの税率が適用されるかは、車検証の「初度検査年月」欄から確認できます。2015年3月31日以前に初度検査を受けた車両には旧税率が適用され続けますが、初度検査から13年が経過すると、旧税率に代わって重課税率が適用されます。

13年超の軽自動車は税金が約20％高くなる

初度検査から13年を超えた軽自動車には重課税率が適用され、自家用乗用車では10,800円から12,900円へと約20％引き上げられます。なお、電気自動車や天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド車、被けん引車は重課の対象外です。

また、関連する税として自動車重量税も13年超で年額4,100円（車検2年分8,200円）、18年超で年額4,400円（車検2年分8,800円）に上がります。ただし、増税額は年間数千円程度のため、車両購入費用と比較すると、重課回避だけを理由に買い替えると、かえって割高になるでしょう。

軽自動車税と自動車税（普通車）の違い

軽自動車は普通車と比較して、税額が低く設定されています。具体的な違いは以下の表のとおりです。

※普通車の税額は2019年10月1日以降に初回新規登録した自家用乗用車の場合

軽自動車税は、普通車の自動車税と比べて約3分の1から4分の1の水準に抑えられており、排気量に関係なく税額が区分ごとに定められています。

軽自動車税は4月1日時点の所有者または使用者として登録されている方に課税されるため、手放す予定がある場合は3月31日までに廃車や名義変更を済ませましょう。期限を1日でも過ぎると、その年度分の税金が全額発生します。

一方、4月2日以降に新たに軽自動車を新規登録（使用開始）すれば、その年度分の軽自動車税は課税されません。購入・登録のタイミング次第で約1年分の税負担を抑えられます。

軽自動車税を抑える減税・軽減制度

軽自動車には、環境性能などに応じた減税・軽減制度が用意されています。代表的な制度は以下の3つです。

• グリーン化特例（軽課）
• エコカー減税
• 障害者減免

税負担が大きく変わる可能性があるため、それぞれの仕組みを理解しておきましょう。

グリーン化特例（軽課）

グリーン化特例（軽課）とは、軽自動車税を対象とした減税制度で、排出ガス性能や燃費基準を満たした車両について、初度検査を受けた翌年度に限り税額が軽減されます。

電気軽自動車や天然ガス軽自動車のほか、一定の燃費基準を満たした車両が対象で、自家用乗用車なら75％軽減により10,800円から2,700円まで負担が軽減される仕組みです。

ただし、軽減の適用は1年度分のみで、翌々年度以降は通常の税率に戻ります。中古車は基本的に対象外で、新車として初度検査を受けた車両が該当します。

エコカー減税

エコカー減税は、自動車重量税を対象とした減税制度です。新車購入時や車検の際に適用され、2030年度燃費基準の達成度に応じて25％減税・50％減税・免税（100％減税）のいずれかが適用されます。

電気軽自動車や天然ガス軽自動車は免税の対象で、新車購入時と初回車検時に重量税が免除される措置が設けられています。一方、ガソリン車やハイブリッド車は燃費基準の達成度によって減税率が変わるため、購入予定の車種が何％減税の対象なのかを事前に確認しましょう。

障害者減免

身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳のいずれかをお持ちの方が使用する軽自動車は、条件を満たすことで軽自動車税の減免（全額または一部）が受けられる場合があります。

本人が運転していなくても、家族が送迎用として使用する場合に減免の対象となることもあるため、自治体の条件に照らして利用形態が該当するか確認しておきましょう。

なお、対象となる障害の種別や等級は自治体ごとに異なるため、詳しくは市区町村の窓口に問い合わせてください。

【2026年度最新】軽自動車の税制改正ポイント

2026年度は、軽自動車に関わる税制にいくつかの変更が行われました。主な変更点は以下の3つです。

• 環境性能割の廃止（2026年3月末）
• エコカー減税の基準厳格化（2026年5月から）
• グリーン化特例の延長（2028年3月末まで）

タイミングによっては税負担が変わる場合もあるため、購入や乗り換えを検討中の方は早めに変更内容を押さえておきましょう。

環境性能割の廃止（2026年3月末）

軽自動車の購入時に課されてきた環境性能割は、2026年3月31日をもって廃止されました。4月1日以降に取得した軽自動車には、環境性能割は適用されません。

また、軽自動車税は4月1日時点の登録状況で課税されるため、課税基準日である4月1日を過ぎてから新規登録すれば当年度分は課税されません。この2つの制度が重なる2026年4月2日以降は、税負担を大きく抑えられるタイミングです。

エコカー減税の基準厳格化（2026年5月から）

令和8年度税制改正により、エコカー減税の適用期限自体は2028年4月末まで延長されました。

ただし、2026年5月1日以降は対象となる燃費基準が段階的に引き上げられます。そのため、これまで免税や減税の対象だった車種でも、次回の車検から重量税の負担が増える可能性があります。

車検を控えている方は、自分のクルマが引き続き対象になるかどうかを事前に確認しておきましょう。

グリーン化特例の延長（2028年3月末まで）

令和8年度税制改正により、電気軽自動車および天然ガス軽自動車を対象としたグリーン化特例（軽課）は、適用期限が2028年3月31日まで2年間延長されました。対象車を新車で購入した場合、条件を満たせば翌年度の軽自動車税が75％軽減されます。

以前は営業用のガソリン車やハイブリッド車を対象に、燃費基準の達成度に応じた25％軽減や50％軽減も設けられていましたが、2026年3月で終了しました。

軽自動車税の納付時期と支払い方法

軽自動車税は、毎年5月に届く納税通知書をもとに納付します。納付を忘れると車検が受けられなくなるため、納付時期と支払い方法をあらかじめ把握しておくことが大切です。

納税通知書と納付期限

納税通知書は、毎年5月上旬ごろに市区町村から届き、納付期限は原則として5月末日です。ただし、自治体によって日程が前後する場合があるため、届いた通知書の記載内容を必ず確認しましょう。

納付期限を過ぎると、翌日から延滞金が日割りで加算されます。利率は、納付期限の翌日から1カ月以内が年2.8％、それ以降は年9.1％（2026年時点）です。

滞納を続けると督促状が届き、納付がない状態が続けば給与や預貯金などが差し押さえられる場合があります。また、滞納中は納税証明書が発行されないため、車検も受けられません。

支払い方法の種類

納付方法は、金融機関窓口やコンビニでの現金払いのほか、口座振替やクレジットカード、スマートフォン決済など自治体ごとに複数の方法が用意されています。キャッシュレス決済では、利用ポイントが付与される場合もあります。

ただし、対応する支払い方法は自治体ごとに異なるため、届いた納税通知書に記載されている案内を確認のうえ選びましょう。

軽自動車の維持費は安いが突発的な出費には要注意

軽自動車は普通車と比べて、税金や保険料、車検代、燃料代など、維持に関わる多くの項目で負担が抑えられています。年間の維持費を合計した場合、普通車との差は数万円程度になるケースが多いです。

しかし、バッテリー上がりやパンクなどの突発的なトラブルが発生した場合、ロードサービスの利用料が想定外の負担となるケースは珍しくありません。日頃の維持費が抑えられているぶん、万が一の事態への備えはしっかり整えておきましょう。

突然の自動車トラブルに備えるならJAFが安心

自動車保険にロードサービスが付帯している場合でも、JAFを併用すれば対応の幅が大きく広がります。

保険のロードサービスは「クルマ」にかかるサービスで、契約車両が主な対象です。一方、JAFは「人」に対するサービスであり、マイカー・レンタカー・社用車・バイクまで、会員が運転または同乗していれば全て対象に含まれます※1。

また、パンクの応急修理や雪道でのスタック、台風や大雨による冠水など、保険では対応範囲が限定されるケースにもJAFは対応しています。

さらに、JAF会員は原則利用回数に制限がないため、同じ年に何度トラブルが起きても追加料金は発生しません。なお、部品代などは別途必要です。

JAF会員の入会金は2,000円、年会費は4,000円です。入会していない方がバッテリー上がりで依頼すると21,700円（昼間・一般道）※2※3がかかるため、事前の入会をご検討ください※4。

JAFと提携する自動車保険に加入していれば、無料けん引距離の延長などプラスαの優遇サービスが適用されます。