[Q]原付免許の費用はいくら?取得・更新の内訳と安く抑えるコツを詳しく解説

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原付免許の取得にかかる費用の目安

[A]原付免許の取得にかかる費用は、法定手数料と講習費用を含めて8,000〜9,000円程度です。

  • 原付とは「原動機付自転車」の略称で、原付免許では原付一種に分類される車両を運転できる。
  • 原付免許の取得費用は、受験料(試験手数料)、免許証の交付・記録手数料、原付講習受講料の3つの費用で構成されている。
  • 法定手数料は全国共通だが、必要書類や受付時間などの運用ルールは地域ごとに異なるため、受験先の都道府県警察の公式サイトで確認が必要。

受験料(試験手数料):1,600円

原付免許の取得時には、学科試験を受けるための受験料(試験手数料)として1,600円かかります。不合格となった場合、再受験のたびに同額の1,600円が追加でかかります。

免許証の交付・記録手数料:1,550〜2,450円

免許証の交付・記録手数料は、学科試験に合格した後、免許証の交付やマイナ免許証への記録を受ける際に支払う費用です。2025年3月24日のマイナ免許証導入以降は、免許証の保有形態によって金額が3種類に分かれました。

保有形態 手数料の名称 金額
免許証のみ 交付手数料 2,350円
マイナ免許証のみ 記録手数料 1,550円
免許証+マイナ免許証(両方) 交付(記録)手数料 2,450円

マイナ免許証を希望する場合は、受験当日に有効なマイナンバーカードを持参する必要があります。マイナンバーカードを所持していない方は、自動的に「免許証のみ」での発行となり、2,350円の交付手数料がかかります。

原付講習受講料:5,250円

原付講習受講料は、学科試験合格後に受講する実車講習の費用で、金額は5,250円です。約3時間の講習には、実際に原動機付自転車を運転する実習も含まれます。原付講習を受講しなければ免許証は交付されないため、講習費用として必ず見込んでおきましょう。

原付免許取得時にかかるその他の費用

法定手数料以外にも、原付免許の取得にあたっては以下の追加費用が発生する場合があります。

  • 住民票・証明写真などの準備費用
  • 不合格時の再受験費用

想定外の出費を避けるためにも、事前に把握しておきましょう。

住民票・証明写真などの準備費用

初めて原付免許を取得する場合は、本籍記載の住民票の写し(コピー不可、交付日から6カ月以内のもの)が必要になることがあります。住民票の発行手数料は、約300円が目安です。

証明写真(縦3cm×横2.4cm)は、試験場内の証明写真機を利用すれば700〜1,000円程度で用意できます。

原付講習では実際に車両を運転する実習が行われるため、長袖・長ズボン・運動靴の着用が必須です。サンダルやスカートなど、運動に適さない服装では受講を断わられる場合があります。

雨天時にはレインウェアや雨天用グローブも別途必要になるため、それらの準備費用も見込んでおきましょう。

不合格時の再受験費用

原付免許の学科試験に不合格となった場合、再受験のたびに受験料1,600円の受験料が必要です。試験場までの往復交通費もその都度発生するため、トータルの出費は1回あたりの受験料以上に膨らみます。

学科試験の合格基準は50点満点中45点以上です。警察庁の「運転免許統計」によれば、原付免許試験の合格率は60%前後で推移しています※。

※出典:警察庁「運転免許統計」

原付免許の取得にかかる費用の総額目安

原付免許の取得費用は、法定手数料と準備費用を含めると以下が目安です。

費目 金額
受験料(試験手数料) 1,600円
免許証交付手数料(免許証のみの場合) 2,350円
原付講習受講料 5,250円
法定手数料の合計 9,200円
住民票の取得費用 約300円
証明写真代(証明写真機) 約700〜1,000円
交通費(試験場までの往復) 地域・移動手段によって異なる
総額の目安 約10,000〜11,000円

マイナ免許証のみを選択した場合、取得時に必要な費用は8,400円となり、総額の目安は9,000〜10,000円程度です。高校生でも取得費用は変わらず、16歳以上であれば1万円前後を目安に取得できます。

原付免許の費用を安く抑えるコツ

筆記試験に挑む人

原付免許の手数料は法令で定められているため減額はできませんが、以下の工夫で総額を抑えられます。

  • 一発合格を目指して事前対策を徹底する
  • マイナ免許証のみを選択して交付手数料を抑える

それぞれ詳しく解説します。

一発合格を目指して事前対策を徹底する

学科試験に一発で合格できれば、再受験料や試験場までの交通費、再受験にかかる時間を抑えられます。一方、不合格となった場合は、再受験のたびに1,600円の受験料が必要になり、交通費や学習時間の負担も増えていきます。

学科試験は文章問題46問とイラスト問題2問の計48問で構成され、制限時間は30分です。限られた時間内で正確に解答するには、出題傾向の把握と時間配分の練習が大切です。

無料のスマートフォンアプリや市販の問題集を活用し、ひっかけ問題への対策や時間配分の感覚を本番までに身に付けましょう。

マイナ免許証のみを選択して手数料を抑える

2025年3月24日以降は、免許証の保有形態を「免許証のみ」「マイナ免許証のみ」「免許証とマイナ免許証の両方」の3つから選択できるようになりました。

マイナ免許証のみを選択した場合の記録手数料は1,550円で、免許証のみの交付手数料(2,350円)より800円低く設定されています。

マイナ免許証のみを選んだ場合、受験料1,600円、記録手数料1,550円、原付講習受講料5,250円を合計した取得費用は8,400円です。なお、マイナ免許証を希望する場合は、受験当日に有効なマイナンバーカードを持参する必要があります。

原付免許の取得手続きの流れ

原付免許は、運転免許試験場(免許センター)で学科試験に合格し、原付講習を受講すれば取得できます。教習所に通う必要がなく、地域や当日の手続状況によっては最短1日での交付も可能です。

受験資格は16歳以上で、適性試験では視力(両眼0.5以上)・赤・青・黄の色彩識別能力・運転に支障のない身体能力などが基準を満たしているか確認されます。

事前に準備する書類・持ち物

初めて原付免許を取得する場合に必要な書類と持ち物は、以下のとおりです。

  • 本籍記載の住民票の写し(必要な場合のみ。コピー不可、交付日から6カ月以内)
  • 本人確認書類(マイナンバーカード・パスポート・健康保険証など)
  • 申請用写真1枚(縦3cm×横2.4cm・無帽・正面・上三分身・無背景・6カ月以内に撮影)
  • 取得時に必要な費用(9,200円※保有形態により異なる)
  • 筆記用具
  • 原付講習用の長袖・長ズボン・運動靴・雨具(レインウェア)

すでに他の免許を持っている方は、住民票の提出が不要となり、現在の免許証で受付できるケースがあります。忘れ物があると当日は受験ができないため、前日までに必ず確認しておきましょう。

試験当日の流れ

原付講習を実施している免許センターで受験した場合、試験当日の一般的な流れは以下のとおりです。

  • 1.申請書の記入・受付・手数料の支払い
  • 2.適性試験(視力・色彩識別・運動能力の検査)
  • 3.学科試験(文章問題46問+イラスト問題2問・制限時間30分)
  • 4.合格発表・写真撮影・暗証番号登録
  • 5.原付講習(実車を使った実技講習)
  • 6.免許証交付

受付時間は試験場によって異なり、予約制を導入している会場もあります。また、地域によっては原付講習が別日指定になる場合もあるため、事前に公式サイトで確認しておきましょう。

原付免許の更新にかかる費用

原付免許には有効期間があり、期限が近付くと都道府県公安委員会から更新通知のはがきが届きます。

更新にかかる費用は更新手数料と講習手数料の合計で、保有形態と講習区分によって料金が異なります。

保有形態 更新手数料 講習手数料(優良) 講習手数料(一般) 講習手数料(違反・初回)
免許証のみ 2,850円 500円 800円 1,400円
マイナ免許証のみ 2,100円 500円 800円 1,400円
両方 2,950円 500円 800円 1,400円

マイナ免許証を保有し、マイナポータルとの連携手続きを済ませた方は、優良運転者講習・一般運転者講習をオンラインで受講でき、講習手数料は200円になります。

例えば、マイナ免許証のみを保有する優良運転者がオンライン講習を受講した場合、更新費用は更新手数料2,100円と講習手数料200円を合わせた2,300円です。

2025年4月スタートの「新基準原付」と費用の関係

原付免許で運転できる車両は、道路交通法上の「原付一種」に分類される車両です。具体的には、従来から対象だった総排気量50cc以下の原付に加え、2025年4月1日からは、総排気量50cc超125cc以下で最高出力4.0kW以下に制御された「新基準原付」も運転できるようになりました。

ただし、125cc以下のバイクであればすべて原付免許で運転できるわけではありません。総排気量50cc超125cc以下でも、最高出力が4.0kWを超える車両は従来どおり原付二種に分類され、原付免許では運転できません。

改定の背景には、2025年11月に施行された第4次排出ガス規制により、総排気量50cc以下の原付一種の生産継続が難しくなった事情が関係しています。

免許取得の手続きや費用は従来と変わらず、新基準原付のために追加の講習や試験を受ける必要もありません。法定速度30km/hや二段階右折、二人乗り禁止などの原付一種の交通ルールも、そのまま適用されます。

原付二種の運転には普通自動二輪小型限定免許以上が必要なため、混同しないよう注意してください。

原付バイクのトラブルに備えるならJAFがおすすめ

免許を取得して原付バイクに乗り始めると、バッテリー上がりやパンク、転倒などのトラブルに遭遇する可能性があります。出先で走行不能になった場合、ロードサービスに入会していない状態で利用すると、高額な費用が発生しかねません。

「バイク保険のロードサービスで十分」と考える方も多いかもしれませんが、保険のロードサービスは一般的に「車両」に付帯するサービスで、契約車両以外では利用できません。

一方、JAFは「人」に対するサービスのため、友人のバイクやレンタルバイクの利用時でもサービスを受けられます※1。

また、パンク修理や雪道でのスタック、台風・冠水によるトラブルなど、保険では対象外となりやすいケースにもJAFなら対応可能です。会員なら原則として、利用回数の制限もありません。

JAFの年会費は4,000円(入会金2,000円)です。入会していない方がバッテリー上がりで依頼した場合、1回あたり21,700円※2※3(昼間・一般道)かかるため、トラブルが起きる前にJAFへ入会しておくと安心です※4。

これから原付バイクに乗り始める方は、万一のトラブルへの備えとしてJAFへの入会もご検討ください。

※1 法人会員は登録車両に限定します(登録車両であればドライバーはどなたでもサービスをご利用いただけます)。
※2 現場の状況によりロードサービス料金が異なります。
※3 表示価格はすべて税込金額(消費税10%)です。
※4 救援現場でご加入された場合、当該救援は一般の方の料金となります。

まとめ

免許証のみを保有する場合、原付免許の取得費用は受験料1,600円+免許証交付手数料2,350円+原付講習受講料5,250円の合計9,200円です。マイナ免許証のみを選択した場合の取得費用は、合計8,400円です。

ただし、不合格になるとそのたびに受験料1,600円が必要になるため、事前対策を行って学科試験で一発合格を目指すことが費用を抑えるポイントです。

原付バイクに乗り始めたら、突然のトラブルへの備えも欠かせません。JAF会員なら24時間365日対応で利用回数の制限もありません。マイカーはもちろん、友人のバイクやレンタルバイクでもサービスを受けられます。

安心して原付バイクを楽しむための備えとして、ぜひ入会をご検討ください。

■監修者情報

鈴木 ケンイチ
鈴木 ケンイチ

プロフィール:
1966年生まれ。國學院大学経済学部卒業後、雑誌編集者を経て独立。自動車専門誌を中心に一般誌やインターネット媒体などで執筆活動を行う。見えにくい、エンジニアリングやコンセプト、魅力などを、分かりやすく説明している。著書「自動車ビジネス」(クロスメディア・パブリッシング)

2026年07月現在

 

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