[Q] 免許更新の期間は？流れや必要な持ち物・費用・所要時間・マイナ免許証の変更点も解説

[A]免許更新の期間は「更新年の誕生日の前後1カ月間」です。

免許更新に必要な持ち物

免許更新の当日に必要な持ち物は、以下のとおりです。

• 運転免許証（マイナ免許証と併用している方は両方を持参）
• 更新連絡はがき
• 更新手数料
• メガネ・コンタクトレンズ・補聴器など（免許条件に記載がある方や、視力・聴力に不安がある方）

更新連絡はがきは紛失しても手続き自体は可能ですが、講習区分の確認がスムーズになるため、なるべく持参しましょう。なお、更新手数料は講習区分や、従来の免許証かマイナ免許証かによって異なります。免許更新にかかる費用の詳細は後述します。

住所・氏名・本籍に変更がある方は、住民票の写しやマイナンバーカードなど、変更内容を証明できる書類も準備してください。また、予約制の地域では、予約完了時の「二次元コード」や「受付番号」を提示できるようにしておきましょう。

免許更新当日の流れ

更新場所や講習区分によって所要時間は異なりますが、当日の基本的な流れはおおむね共通しています。以下では、事前予約から免許証の交付までの7つのステップを順番に紹介します。

• 1.事前予約（予約制の場合）
• 2.受付・手数料の支払い
• 3.申請書の記入・提出
• 4.適性検査
• 5.写真撮影
• 6.講習の受講
• 7.新しい免許証の交付

1. 事前予約（予約制の場合）

近年は、免許更新が事前予約制に移行しているところも多くあります。更新連絡はがきに記載された予約サイト、または電話や窓口で希望日時を指定しましょう。

受付の際は、予約時に発行される「二次元コード」や「受付番号」の提示が求められます。スムーズに手続きを進められるよう、スクリーンショットなどで保存しておきましょう。

日曜日や連休明けの平日は混雑しやすいため、待ち時間を短縮したい方は平日に予約するとよいでしょう。

2. 受付・手数料の支払い

更新場所に到着したら、窓口で運転免許証と更新連絡はがきを提示し、受付をすませます。予約制の地域では受付時間枠が指定されており、遅刻するとキャンセル扱いとなる場合もあるため、時間に余裕をもって行動しましょう。

受付後は更新手数料を支払います。支払い方法は都道府県によって異なり、証紙の購入が一般的ですが、キャッシュレス決済に完全移行している地域もあります。

3. 申請書の記入・提出

窓口で配布される更新申請書に、氏名・生年月日・住所・連絡先などを記入します。

申請書には「質問票」が含まれており、運転に支障をきたすおそれのある病気について自己申告しなければなりません。虚偽の申告は法律で罰せられるため、正確に記入しましょう。

また、住所や本籍に変更がある方は、確認書類を申請書と併せて提出してください。

4. 適性検査

適性検査では、視力・色彩識別・聴力・運動能力などが確認されますが、更新時は主に視力検査が行われます。なお、聴力や運動能力の検査は、補聴器を使用している方や身体に障害のある方など、必要に応じて実施されます。

普通免許の視力基準は、両眼0.7以上かつ片眼それぞれ0.3以上です。大型免許・第二種免許は両眼0.8以上かつ片眼それぞれ0.5以上に加え、深視力検査も実施されます。

メガネやコンタクトレンズを使用する方は、装着した状態で検査を受けられます。また、基準を満たなかった場合は当日中に再検査を受けられますが、それでも不合格となった場合は後日改めて受け直す必要があります。

5. 写真撮影

適性検査を通過したら、免許証用の写真を撮影します。免許センターではその場で撮影する方式が一般的ですが、事前に用意した持参写真の使用も認められています。

持参写真を使用する場合は「縦3cm×横2.4cm・無帽・正面・胸から上が写っているもの・無背景・6カ月以内に撮影」といった条件があります。これに加えて「カラーコンタクトレンズ不可」「前髪や影で顔が隠れていないこと」など、写真に関する細かな基準も定められています。

基準を満たさない写真は使用できないため、写真を持ち込む場合は、事前にお住まいの都道府県警察のWEBサイトなどで詳細な規定を確認しておきましょう。

6. 講習の受講

写真撮影が完了したら、講習区分に応じた更新時講習を受講します。講習時間は優良運転者が30分、一般運転者が1時間、違反運転者と初回更新者が2時間と区分によって異なります。

マイナ免許証を保有する優良運転者・一般運転者は、事前にオンラインで講習を受講することも可能です。オンライン講習を受講ずみの場合は、当日の講習受講が不要となり、手続きを短縮できます。

7. 新しい免許証の交付

講習が終了すると、新しい運転免許証が交付されます。免許センターや運転免許試験場では原則として即日交付されますが、警察署で手続きした場合は後日交付となり、再度受け取りに行く必要があるケースが一般的です。

受け取り後は氏名や住所、免許条件、有効期限などの記載内容に誤りがないか、その場で必ず確認しましょう。

【区分別】免許更新にかかる費用

免許更新の費用は講習区分のほか、講習を対面とオンラインのどちらで受けるかでも異なります。また、2025年3月のマイナ免許証導入以降は、更新後にどの免許証を保有するかによって手数料が異なる仕組みになりました。

講習区分別の手数料合計（更新手数料＋講習手数料）は、下表のとおりです。

なお、手数料は制度改定により変更される場合があります。

表のとおり、マイナ免許証を保有しオンライン講習を受講した場合は、費用を最も抑えられます。ただし、オンライン講習の受講対象は、マイナ免許証を保有する優良・一般運転者のみで、違反運転者・初回更新者および70歳以上は対面講習を受講する必要があります。

また、70歳以上の方は費用体系が異なります。事前に受講する高齢者講習が更新時講習を兼ねるため、更新当日に支払うのは更新手数料のみです。75歳以上の場合は、認知機能検査の受検も必要となります。

免許更新ができる場所と所要時間の目安

免許更新の手続きは、運転免許試験場・運転免許センター・指定警察署などで行えます。講習区分によって手続きできる場所が限られるケースもあるため、更新連絡はがきで自分の区分に対応した会場を確認しておきましょう。

免許更新の所要時間は、受講する講習の長さで異なります。免許センターでは、受付から交付までおおむね90～180分が目安です。ただし、日曜日や連休明けは来場者が集中しやすく、さらに時間がかかる場合もあります。

転勤や進学などで住所地から離れている方は、住所地以外の都道府県で手続き可能な「経由更新」が利用できます。ただし、対象は優良運転者または一般運転者に限られます。

申請期間は「誕生日の1カ月前から誕生日当日まで」と通常より短いため、利用予定の方は早めにスケジュールを調整しておきましょう。

また、日曜日に経由更新を希望する場合は、地域によって事前予約が必要になるケースがあります。受付時間や予約の要否、必要な持ち物などは都道府県によって異なるため、利用予定の方は事前に申請先の都道府県警察や、運転免許センターへ確認しておくと安心です。

なお、やむを得ない事情がある場合は、個別に対応可能なケースもあるため、詳細は、管轄の免許センターで確認しましょう。

免許更新で押さえておきたい2つの注意点

免許更新の手続き自体は決められた流れに沿って進めますが、数年に1回しか行わない手続きだからこそ、注意しておきたいポイントがあります。

以下では、失効や手続きの遅延につながりかねない2つの注意点を紹介します。

（1）うっかり失効すると免許の色や有効期間に影響する

更新期間を過ぎると免許は失効し、そのまま運転した場合は無免許運転として処罰の対象になります。

失効後6カ月以内であれば、学科試験・技能試験が免除され、適性試験のみで運転免許を再取得できます。なお、それまでゴールド免許だった方もブルー免許となり、免許の有効期間が通常より短くなります。

なお、失効から6カ月を超えて1年以内の場合は、仮免許試験（学科・技能）は免除されます。ただし、適性試験を受けて仮運転免許証の交付を受けた後、本免許試験に合格する必要があります。

マイナ免許証はカード券面に運転免許の有効期限が記載されないため、マイナポータルで定期的に確認し、更新忘れを防ぐようにしましょう。

（2）住所変更を忘れると更新連絡はがきが届かない

更新連絡はがきは免許証に記載された住所宛に発送されます。郵便局に転居届を出していれば新居へ転送されますが、転送期間（1年間）を過ぎると届かなくなるため注意が必要です。また、更新連絡はがきは、紛失や未着の場合でも原則として再発行されません。

更新連絡はがきが届いていないことに気付かないまま更新期間を過ぎると、免許失効につながるおそれがあります。引っ越しを終えたら、新住所を管轄する警察署または免許センターですみやかに住所変更をすませましょう。

マイナ免許証を保有している方は、一定の条件を満たしてワンストップサービスを利用すると、自治体窓口での転入手続きのみで免許情報の住所変更が反映されます。

JAFで「自動車トラブルへの備え」を見直そう

免許更新を終えたら、併せて見直したいのが自動車トラブルへの備えです。バッテリー上がりやパンク、自然災害による冠水など、安全運転だけでは防げないトラブルが発生する可能性があります。

「自動車保険のロードサービスがあるから大丈夫」と考える方も多いですが、保険会社のロードサービスとJAFでは、補償範囲や利用条件に違いがあります。

自動車保険のロードサービスは「クルマ」を対象とするサービスであり、契約車両以外には適用されないのが一般的です。一方、JAFは「人」に対するサービスで、マイカーやレンタカー、社用車、バイクなどでも利用できます※1。

また、保険会社のロードサービスの契約内容によっては、パンク修理や雪道でのスタック、自然災害によるトラブルが対象外となる場合があります。JAF会員は、多くのトラブルを原則回数制限なし※2で利用できます。なお、部品代などは別途必要です。

さらに、JAF会員であれば、自動車保険のロードサービスと併用することで、「レッカー移動の無料距離が延長される」などのメリットもあります。

JAFの年会費は4,000円（入会金2,000円）です。入会していない方がロードサービスを利用した場合は、内容によって1回20,000円以上※3※4かかるケースもあるため、この機会にJAFへの入会をご検討ください※5。