[Q] 土日しか免許証の住所変更に行けない場合の対処法は？

[A]日曜対応のある運転免許試験場の利用、家族による代理申請、マイナ免許証のワンストップサービス活用の3つの方法があります。

免許証の住所変更は土日にできる？

土曜日と日曜日では、住所変更の対応状況が大きく異なります。

土曜日は、多くの地域で警察署および運転免許試験場で住所変更を受け付けていません。一方、日曜日であれば、一部の運転免許試験場（免許センター）で手続きできる地域もあります。

ただし、日曜日に手続き可能な場合でも、住所変更のみでは受け付けておらず、免許更新と同時の場合に限定される地域もあるため、注意が必要です。

警察署の住所変更窓口は原則として平日のみで、土曜日・日曜日・祝日・年末年始は受け付けていません。対応状況は都道府県ごとに異なるため、管轄の都道府県警察の公式サイトで確認しましょう。

【主要都道府県別】日曜日の住所変更対応状況

日曜日に住所変更（記載事項変更）の手続きができるかどうかは、都道府県や施設によって異なります。日曜日の単独手続きが可能な施設の例は、以下の早見表のとおりです。

上記はあくまで主要な都道府県の例です。その他の地域については、管轄の都道府県警察の公式サイトで最新の受付状況を確認してください。

免許証の住所変更ができる場所と受付時間

免許証の住所変更手続きは、以下の3ヶ所のいずれかで行えます。

• 警察署（新住所を管轄する署）
• 運転免許試験場
• 運転免許更新センター

それぞれ詳しく解説します。

警察署（新住所を管轄する署）

新住所を管轄する警察署では、住所変更の手続きが可能です。受付時間は都道府県によって異なるため、事前に都道府県警察の公式サイトで確認してから訪問してください。

ただし、警察署では原則として土曜日・日曜日・祝日・年末年始の住所変更を受け付けていません。日曜日に手続きしたい場合は、運転免許試験場（免許センター）の利用を検討しましょう。

運転免許試験場

運転免許証の住所変更は、新住所のある都道府県の運転免許試験場（免許センター）や警察署で行う必要があります。日曜日でも住所変更を受け付けている都道府県はありますが、日曜日の受付時間は平日より短く設定されているケースも多いため、事前に各自治体のホームページ等で確認し、時間に余裕を持って行動しましょう。

3〜4月の引越しシーズンは試験場が特に混雑しやすく、日曜日は待ち時間が長くなる場合があります。素早く済ませたい場合は、できるだけ受付開始直後に訪問してください。

運転免許更新センター

運転免許更新センターは、免許の更新手続きを主な業務としている施設であり、「住所変更のみ」は対応外の場合があります。受付も原則平日のため、土日希望の方は新住所を管轄する運転免許試験場（免許センター）の日曜窓口を検討しましょう。

なお、「日曜対応している他県に行けば手続きできる」という例外はありません。

施設ごとに対応業務や受付時間が異なるため、向かう前に必ず各都道府県警察のホームページや電話で確認してください。

免許証の住所変更に必要な書類と手続きの流れ

住所変更の手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

書類がそろったら、窓口での手続きは以下の3ステップで完結します。

• 1.窓口に備え付けの「運転免許証記載事項変更届」に必要事項を記入する
• 2.運転免許証と新住所が確認できる書類を添えて提出する
• 3.内容確認後、免許証裏面に新住所が記載されて完了

手数料は無料で、所要時間は空いていれば10〜20分程度が目安です。ただし、3〜4月など引越しが多い時期は試験場や警察署が混雑するため、時間に余裕を持って訪問してください。

平日に行けない場合の3つの対処法

土日しか時間が取れない方でも、以下の方法で住所変更手続きを進められます。

• 1.日曜受付のある運転免許試験場（免許センター）を利用する
• 2.家族に代理人として申請してもらう
• 3.マイナ免許証のワンストップサービスを利用する

自分の状況や地域の対応状況に合った方法を選べば、平日に仕事を休まずに手続きを済ませることも可能です。

1.日曜受付のある運転免許試験場を利用する

前述の対応表のとおり、運転免許試験場（免許センター）の中には日曜日でも住所変更を受け付けている施設があります。ただし、手続きができるのは新住所のある都道府県内の施設のみです。「自分の県が日曜休みだから、日曜営業している隣県で手続きする」といったことはできないため、ご注意ください。

なお、日曜日は試験場が混雑しやすいため、人が少ない受付開始直後に訪問することをおすすめします。事前に必要書類を準備しておけば、窓口での手続き自体は10～20分程度で完了します。

2.家族に代理人として申請してもらう

本人による申請が原則ですが、やむを得ない理由があれば代理人での申請が可能な場合があります。ただし、都道府県によっては住民票に併記されている同居の親族のみが可能などの条件がついていることがあるので、事前にお住まいの都道府県警の案内を確認してください。

代理人による手続きに必要な書類は以下のとおりです。

• 本人の運転免許証
• 申請者本人と代理人が併記された住民票の写し
• 代理人の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 委任状（都道府県によって必要な場合あり）

必要書類は都道府県ごとに異なるため、管轄の都道府県警察の公式サイトで事前に確認してください。

3.マイナ免許証のワンストップサービスを利用する

2025年3月24日から運用が開始されたマイナ免許証では、条件を満たす場合に住所変更のワンストップサービスを利用できます。ワンストップサービスとは、市区町村の窓口でマイナンバーカードの住所変更を届け出ることで、免許証の住所情報も連動して更新される仕組みです。

ただし、利用には条件があります。対象となるのは、（1）マイナ免許証のみを保有している、（2）事前に利用同意手続きを済ませている、（3）署名用電子証明書が有効期限内である、の3点を満たす方です。

なお、「従来の免許証とマイナ免許証の2枚持ち」の方は対象外で、警察署や運転免許試験場などで別途記載事項変更手続きが必要です。

免許証の住所変更をしないとどうなる？

免許証の住所変更は道路交通法で義務付けられており、届出を怠ると以下のリスクが発生します。

道路交通法第94条では「すみやかに届け出ること」と定められており、明確な日数の期限はありません。ただし、免許を失効すると再取得に多くの手間と時間がかかるため、引越し後はできるだけ早く手続きを済ませるべきです。

郵便局の転送サービスは届出から1年間のみ有効なため、転送機能に頼り続けるのは注意が必要です。

忙しいドライバーこそ知っておきたい保険のロードサービスとJAFの違い

土日しか動けないほど忙しい方にとって、出先でのクルマのトラブルは大きな負担となりかねません。JAFのロードサービスの出動理由では、バッテリー上がりが毎年トップを占めているため、日頃から備えることが大切です。

「自動車保険のロードサービスがあるから大丈夫」と考える方は少なくありませんが、保険のロードサービスとJAFには大きな違いがあります。

保険のロードサービスは「クルマ」にかかるサービスで、契約車両が対象です。一方、JAFは「人」に対するサービスで、レンタカーや社用車でも会員が運転・同乗していれば対象に含まれます※1。

さらに、保険のロードサービスでは適用外になりやすい異音・異臭の点検やパンクの応急修理、大雨による車両冠水などもJAFは対応しており、原則として利用回数の制限もありません。

JAF会員の入会金は2,000円、年会費は4,000円です。非会員がバッテリー上がりで依頼すると1回21,700円（昼間・一般道）※2※3かかるため、事前の入会をおすすめします※4。

仕事や家庭で忙しい方は、この機会にJAFへの入会をご検討ください。