社会課題への取り組み

交通安全や税制問題などの課題に向き合い、調査・啓発・提言活動を通じて、健全で明るいくるま社会の発展を目指します。

動画で見る「社会課題への取り組み」

実車を使って学べる実技講習会

運転に苦手意識や不安のあるドライバーのために、マイカーでの体験型講習や車庫入れ講習を開催。インストラクターの指導のもと、実技体験を通して運転特性の確認や行動の変容を促します。

2025年度実技講習会開催実績

開催数 受講者数
ドライバーズセミナー 一般コース 33回 347名
シニアコース 26回 254名
ニガ手克服講習(車庫入れなど) 42回 120名

安全運転のコツ「講習会」

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高齢ドライバーの安全運転を講習会やウェブでサポート

社会問題のひとつになっている高齢ドライバーによる交通事故。JAFではシニア向けの実技講習会を開催しているほか、ウェブサイト「エイジド・ドライバー総合応援サイト」で長く安全に運転するための情報を公開。オンラインで自分の認知・目・耳の機能状況の把握とトレーニングができます。

エイジド・ドライバー総合応援サイト

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クルマに関する疑問を検証する「JAFユーザーテスト」

自動車ユーザーが感じている疑問や不安をJAFが独自に実験・検証。冠水路走行テストや年間約100人が命を落としている路上寝込み事故の検証など、2025年度も社会ニーズを捉えた3つのテーマを検証しました。結果は公式YouTubeやウェブサイトで公開し、報道機関に資料提供もしています。

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子どもたちが楽しく学べる交通安全啓発ツール

交通安全を学べるクイズに答えて発行される「子ども安全免許証」や反射材の効果を体験できる「リフレクBOX」。楽しく体験しながら学べるツールで、交通安全の啓発をしています。

2025年度子ども安全免許証発行イベント開催実績

開催数 2,179回 体験者数 171,498名

2025年度反射材効果体験開催実績

開催数 518回 体験者数 66,789名
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子どもたちに交通ルールを教える「ドレミぐるーぷ」

2007年から続く「JAF交通安全ドレミぐるーぷ」の活動。音楽愛好家らのボランティアグループの協力によって運営されており、幼稚園児・保育園児とその保護者を対象に、交通ルールを守ることの大切さを音楽を通じて伝えています。

2025年度「JAF交通安全ドレミぐるーぷ」開催実績

公演数 134回 参加人数 13,392名
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危険予知トレーニングなどウェブで学べる交通安全

安全運転のコツや交通安全の知識を、パソコンやスマートフォンで気軽に学べるウェブコンテンツを提供。2025年度は「『実写版』危険予知・事故回避トレーニング」に動画を追加したほか、自転車の交通安全啓発サイト「自転車ナビ」や動画「教えて!JAF先生」の特設ページを新たに公開しました。

安全運転のコツ「ウェブトレーニング」

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自転車ナビ

自転車の安全利用を啓発する特設サイト。交通ルールやマナーはもちろん、未就学児(保護者)、小学生、中学生・高校生、大人ごとに自転車を利用する際の注意点などを紹介しています。

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教えて!JAF先生

YouTuberの木村亜美さんなどとコラボし、安全運転のポイントをわかりやすく解説。特設ページでは、YouTubeで配信してきた動画シリーズをまとめて閲覧できます。

ウェブサイトで公開中の主な交通安全啓発コンテンツ

安全運転のコツ
高齢運転者のための「エイジド・ドライバー総合応援サイト」
「実写版」危険予知・事故回避トレーニング
JAF交通安全トレーニング(法人向けサブスクリプションサービス)
交通安全3分トレーニング(危険予知クイズ)
動画でCheck! 交通安全カテゴリー10
いのちを守るために クルマの知識、悩みや疑問の解決
後席シートベルトの安心力 私にもできるマイカー点検
チャイルドシート完全ガイド JAF Safety Light(ヘッドライトの使い方)
360度VR動画 クルマのトラブル診断
地震・台風・大雪時の運転は危険!知っておくべき注意点 クルマ何でも質問箱
自転車ナビ 教えて!JAF先生

学校や企業の交通安全講習へ専門講師を派遣

高校をはじめ、企業・団体から依頼を受け、交通安全の講義や研修に専門講師を派遣しています。対面・オンラインなど、さまざまな形式に対応し、JAFならではのデータやコンテンツを生かした講習で依頼元の課題解決を目指します。

2025年度座学型交通安全講習会開催実績

回数 4,037回 受講者数 657,435名
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企業・団体向けeラーニング事業「JAF交通安全トレーニング」

長年培った交通安全の知見とノウハウを教材化。安全運転管理業務の支援ツールとして企業や団体に提供しています。短時間で学べるコンテンツを豊富に用意し、毎日の学習を通して受講者の交通安全意識を継続的に向上。契約企業の拡大に取り組むことで、交通事故減少を目指します。

運営:(株)JAFメディアワークス

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モビリティサービスを活用した地域の交通課題への取り組み

観光地や過疎地など交通課題を抱える自治体や事業者において、新しい移動手段として期待されている「グリーンスローモビリティ」。JAFはヤマハ発動機(株)との協働事業で車両導入のサポートをおこなっており、これまで10自治体※に対し実証実験などを支援しました。

  • 2026年3月末現在
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地域に役立つJAFを目指して支部主体で進める地域貢献

全国各支部が地域との対話によって社会課題を発見し、解決を目指す「支部のあり方・未来構想プロジェクト」。地域で必要とされる存在になることを目的に、2025年度も複数の支部が子ども支援や地域の防災・減災などをテーマに、地元企業や関係機関と活動しました。

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「信号機のない横断歩道での車の一時停止状況」全国調査

2025年で10回目となった「信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況」全国調査。一時停止率は過去最高の56.7%となりましたが、いまだに4割以上が止まっていません。継続的な調査結果の公表を通じて、全国的な交通安全の啓発と行動変容の促進につなげています。

Omoiyalty Drive(思いやりティ ドライブ)

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信号機のない横断歩道における車の一時停止率(全国)

2025年の調査で一時停止したのは、6,226台のうち3,528台(56.7%)、4割以上が止まらない結果に

「思いやりティ ドライブ」プロジェクト

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横断歩道の全国調査もプロジェクトの一環です。結果はウェブサイトで公開中。

「街をゆくすべてのクルマが思いやりいっぱいだったら、もっと素敵な交通社会が成り立つはず」。そんな思いを叶えるために、交通ルールやマナーを守ることの大切さを発信。ひとりひとりの思いやりには社会を変える力があることを訴え、“共感の輪”を広げる活動を展開しています。

チャイルドシート使用・シートベルト着用状況の全国調査

警察庁と合同で全国一斉におこなっている「チャイルドシート使用状況全国調査」と「シートベルト着用状況全国調査」。自動車ユーザーの実態把握のために、2002年からコロナ禍を除き毎年※実施しています。2025年度も調査結果をウェブサイトや「JAF Mate」で発信し、使用・着用の徹底を訴えました。

  • 2020・2021年の「チャイルドシート使用状況全国調査」は中止
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チャイルドシートとシートベルトの重要性を啓発

チャイルドシート使用とシートベルト着用の重要性を啓発。衝突の衝撃を体感できる専用車両での体験やチャイルドシート取り付け点検を実施するほか、ウェブサイトで実験動画も公開しています。

2025年度シートベルト効果体験開催実績

開催数 793回 体験者数 103,907名

2025年度チャイルドシート取り付け点検開催実績

開催数 25回 受講者数 51名
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「災害時にクルマで困らない社会づくり」を支援

JAFは(一社)日本カーシェアリング協会と「モビリティ・レジリエンス・アライアンス」協定を2023年に締結しています。被災地にクルマを無償貸与している同協会が事務局となり、企業・団体・自治体が平時から連携し、協力体制を構築。大規模災害時の迅速なモビリティ支援の実現を目指します。

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「モビリティ・レジリエンス・アライアンス」協定締結によるJAFの支援活動

(一社)日本カーシェアリング協会によるクルマの無償貸し出し活動をバックアップするとともに、支援の輪がもっと広がるよう、今後もさまざまな形で協力していく予定です。

  • 1.JAF会員に向けた本活動に関する広報
  • 2.車両の寄付/車両提供呼びかけ
  • 3.被災者が所有する車両の点検 など
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JAFはこれまでに社用車および職員のマイカーを20台寄付しました(2026年3月末現在)。

自動車税制見直しを求める要望・提言活動

公平・公正・簡素な税制の実現に向け、各政党、関係省庁、国会議員に改善要望を提出しました。これまでの要望の結果としてガソリン暫定税率、軽油の暫定税率、環境性能割が廃止となりました。今後も自動車ユーザーの視点に立った要望・提言活動を継続していきます。

自動車税制改正に関するJAFの要望活動

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2025年度 自動車税制改正に関する活動

自動車税制に関するアンケート調査

4~8月の調査で154,341名が回答。98.8%が「自動車に係る税金が負担」と答えました。なかでも「非常に負担に感じる」割合はここ10年で増加傾向にあり、自動車ユーザーの重税感が浮き彫りになりました。

自動車ユーザーへの活動

全国各地のイベント参加者を対象に、「自動車ユーザーの生の声を集める活動」を実施。クルマの税金を巡る議論が本格化した時期に合わせて「Japan Mobility Show 2025」の会場でもユーザーの声を集めました。また、6月には全国8都市で、10~12月には全国実施となる街頭活動をおこない、関連団体とともに税負担軽減を訴えました。

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要望・提言活動

「2026年度税制改正に関する要望書」をとりまとめ、各政党、関係省庁、国会議員などに提出しました。

SNSで情報発信

自動車税制に関するアンケート協力など、SNSを活用して自動車ユーザーに広く呼びかけました。

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道路交通環境に関する改善提案活動

信号機の設置状況や標識の不具合など、危険や不便を感じる道路環境。ドライバーや地域の方から寄せられた意見・要望を調査・検討して関係機関に改善提案するのが「交通安全実行委員会」です。2025年度は集まった543件のうち、223件を提案。以前からの案件を含め141件の改善が実現しました。

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国際活動と訪日外国人向けサービス

訪日外国人のためのサービスを充実させるとともに、世界第3位の会員数を誇る自動車クラブとして国際活動に参画しています。

FIA加盟団体としてグローバルに活動

世界の自動車クラブで構成されるFIA(国際自動車連盟)に加盟し、世界第3位の会員数を誇る団体として国際的に活動。2025年度は世界中のFIA加盟クラブが「地域課題を解決するユニークな取り組み」を競う国際的な企画「FIAイノベーションチャレンジ」に参画し、入賞を果たしました。

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外国運転免許証の日本語翻訳文を発行

日本の運転免許証への切り替え時や、日本で運転する(特定国・地域に限る)際に必要となる、外国運転免許証の「日本語翻訳文」を発行。訪日外国人急増により2025年度の発行件数は過去最多に。「自動車カルネ」の発行・認証もおこなっています。

過去2年の「日本語による翻訳文」発行件数

2025年度 149,133件
2024年度 148,091件

運転免許証翻訳文の発行サービス

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日本で運転する訪日・在日外国人へのサポート

コールセンターやロードサービスでは、英語、韓国語、中国語など24言語に対応した通訳サービスを導入。また、外国人への安全運転支援のため、日本の交通ルールを学べるショート動画を制作。日本在住のベトナム人に出演いただき、日本語、英語、中国語、ベトナム語の4か国語で公開しています。

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