JAFのあゆみ：1990年代 （フォトヒストリー）

1990（平成2）年度　F1で日本人が表彰台に

この年4月、大蔵省から金融機関に不動産融資の総量規制が指示された。地価高騰対策の一環であったが、これ以後は景気後退が顕著になり、10月には日経平均株価が2万円を割り込んだ。バブル経済の終焉であった。国内の四輪車販売台数もこの年がピークで、翌年以降は下降線をたどっていくことになった。
モータースポーツの世界では、日本人の活躍が目立った。10月に鈴鹿サーキットで開催された「’90F1世界選手権・フジテレビ日本グランプリレース」で、鈴木亜久里が3位となり日本人として初めて表彰台に上った。中嶋悟も6位に入賞し、ともに大観衆の喝采を浴びた。
11月にはJAFなど自動車関係7団体により、「交通安全に関する団体連絡会」が発足した。また翌年2月にはロードサービス隊員が新制服の着用を開始した。

1991（平成3）年度　セーフティトレーニングを初めて開催

JAFは日本自動車工業会との共催で、参加体験型の講習会「セーフティトレーニング」を1991（平成3）年度に全国6カ所で初めて開催した。普段は遭遇しない緊急時の状況を体験し、車の性能や運転能力の限界を認識して交通安全の大切さを実感してもらうことが目的である。
6月からはパンフレット「首都圏の道路問題シリーズ」の刊行を開始し、渋滞問題などを取り上げた。1993年（平成5）までにこのシリーズは5巻まで発行された。
1992年（平成4）1月18日には、ドキュメンタリー番組「大追跡ロードサービス隊密着24時」が日本テレビ系列で放映された。土曜日の夜7時から1時間にわたってJAFの活動現場が全国に紹介された。
なお、この年度の5月には第1回経営企画会議が開催され、「平成第一次3カ年計画」が策定された。

1992（平成4）年度　「家族員登録制度」がスタート

1992年（平成4）4月、全国で7番目の地方本部として、それまで関西本部の管轄となっていた四国の4支部が独立し、四国本部が発足した。
8月には世界で初めて公認サーキットコースでソーラーカーが順位を競う「ソーラーカーレース鈴鹿’92」が開催された。JAFは主催団体として運営に参加し、環境負荷の少ない車の開発促進と普及に協力した。
10月にはJAF副会長の鎌倉節が、FIA理事に選出された。
1993年（平成5）1月からはJAF会員の「家族員登録制度」がスタートした。ドライバー人口が増え、複数の家族が運転する家庭が多くなったことに対応したものだ。JAF会員の家族であれば、通常の年会費の半額を払えば一般会員と同等のサービスが受けられるようになった。

1993（平成5）年度　会員数が1,000万名の大台に

創立30周年を迎えた1993年（平成5）4月、それまで関東本部の管轄だった北海道の7支部が独立して、新たに北海道本部が発足した。これで全国8地方本部53支部の組織体制となり、現在に至る。
11月には、JAFの会員数は1,000万名の大台を突破した。 その一方で新規入会者数が初めて前年度より減少したのもこの年度であった。
8月には、鹿児島県内で記録的な豪雨により道路の冠水や土石流による分断が発生した。九州本部はこの緊急事態に対応するためロードサービス救援チームを派遣し、放置車両の撤去などを実施した。
この年、創立30周年と会員1,000万名達成を記念して、新たに開発したJAFオリジナル車載型シートベルトコンビンサー（衝突衝撃体験車）を8地方本部に配備した。

1994（平成6）年度　阪神・淡路大震災で大規模な救援活動を展開

この年、国内で2度のF1グランプリレースが開催された。4月に岡山県のTIサーキット英田で「F1パシフィック・グランプリ」が、11月には鈴鹿サーキットで「F1日本グランプリ」が行われ、ともに多くの観客を動員する大盛況となった。
5月に東京で開催された第12回AITアジア・太平洋地域東京総会で、ホスト団体のJAF会長が議長を務めた。
翌1995年（平成7）1月17日に阪神・淡路大震災が発生すると、JAFは関西本部に地震対策本部を設置。延べ2,100名のロードサービス隊員が1万4,134件にのぼる救援活動を行った。JAFから1,000万円、モータースポーツ関係者から寄せられた1,387万円余りの義援金は、JAFを通して翌年4月に日本赤十字社に届けられた。
なお1994年度から平成第二次3カ年計画「MS（会員満足度）の向上」がスタートした。

1995（平成7）年度　公益法人として運営のあり方を問われる

JAF30周年記念事業として着工した東京都多摩市のJAF中央研修センター（JCTC）が、1995年（平成7）9月に完成。統一研修でロードサービス技術や接客対応を磨くために全国から集まる職員の受け入れを始めた。
11月には横浜で第2回ITS（高度道路交通システム）世界会議が開かれ、JAFは開催国の自動車ユーザー団体として協力した。
ITSやASV（先進安全自動車）などの最新技術の普及周知にはその後も積極的に取り組んでいる。
この年、公益法人のあり方について見直しを求める声が高まった。JAFも11月に衆議院交通安全対策特別委員会で運営内容について質問され、さらに翌年にかけて政府関係の他の委員会でも各種の指摘を受け、所管官庁の運輸省には改善措置を講じるよう求められた。

1996（平成8）年度　シニア・ドライバーズスクールが始まる

JAFは前年度に公益法人としてのあり方について指摘されたため、新たに「JAFの基本理念、JAFの運営指針」を制定し1996年（平成8）5月の理事会で承認された。その翌月には改善措置を求められたことに応え、5項目の自己改革方針を発表した。これと関連して、モータースポーツ統轄業務について有識者の意見を求めて再検討するために、JAFモータースポーツ懇談会を発足させた。
運転者の高齢化にも対応し、50歳以上を対象とする安全運転実技講習会「シニア・ドライバーズスクール」を10月から始めた。反応の遅れや馴れで運転することの危険性を実体験により自覚できるように配慮した。
なおこの年7月、家族員数が制度発足後約4年で100万名に達した。9月には合計会員数が1,200万名を超え、1996（平成8）年度末に1,232万9,714名となった。

1997（平成9）年度　旅行事業に替わる多様な施策を実施

わが国でもインターネットの利用者が増えたことから、JAFは1997年（平成9）4月にホームページを開設し各種情報を掲載した。7月にはJAFエコ・ドライブ推進本部を設置。アイドリング・ストップを主眼に置き、地球環境に優しい運転を広める活動を展開した。
また約385万名の在籍10年以上の「永年継続会員」に対する新たな優遇策を設けて7月よりサービスを開始している。
前年度末に、公益法人による民業圧迫という批判を受けた旅行サービス業務を廃止した。これに替わる各種施策を実施。全国66カ所にドライブデータベース検索システムを配備し、モデルコースの提案などを始めた。
この年、高速道路でのロードサービスが公募制となり、他業種からのロードサービスへの参入が本格化した。

1998（平成10）年度　景気低迷の中、会員数1,300万名を突破

1997年（平成9）7月に起きたアジア通貨危機の影響で、同年11月に北海道拓殖銀行、山一證券が経営破綻し、翌年に日本長期信用銀行などが国有化されるなど、大手金融機関が相次いで姿を消していった。景気の低迷により自動車部品メーカーの1998（平成10）年度中間決算は3分の1が赤字に。翌年10月には日産自動車が工場閉鎖と従業員削減を発表するに至った。
この間もJAFの会員数は増加し、この年に1,300万名を超えた。前年度にスタートしたホームページの利用者は急拡大し、情報提供だけでなく会員手続きの受付やアンケート調査も行った。
10月には韓国・ソウルで第5回ITS世界会議が開催され、JAFはAIT・FIA加盟組織の合同展示ブースにロードサー ビス受付指令システムを出展した。

1999（平成11）年度　チャイルドシート着用の義務化が決定

6歳未満の子どもを自動車に乗せる場合にチャイルドシートの着用を義務づける改正道路交通法が、5月に成立（翌年4月施行）した。JAFが展開してきたキャンペーンがここに実を結んだ。運転中に携帯電話やカーナビを操作して事故を起こした場合の罰則も法制化された。
5月にはAITとFIA合同の東京総会が新高輪プリンスホテルで開催された。海外66カ国から87団体194名の代表者が参加。JAFがホスト団体となり、「自動車をめぐる排気ガスと地球温暖化」についてのセミナーを開催し、日本の自動車メーカー9社の協力を得て低公害・低燃費車の展示および体験試乗会を行った。
6月のJAF通常総会では、「環境改善活動」を定款に加え、「自動車旅行の斡旋業務」「自動車保険代理業」を削除する改正案が承認された。