JAF Mate季刊化によるCO2の削減効果 環境負荷の低減に向けJAF Mateの 季刊化とオンライン化が 2022年に始まります
JAF Mate季刊化によるCO2の 削減効果 環境負荷の低減に向け JAF Mateの季刊化と オンライン化が2022年に 始まります
季刊化によるCO2の削減はスギの⽊、約174万本分
季刊化によるCO2の削減は
スギの⽊、約174万本分
冊子の年間発行回数を10回から4回に変更することによるCO2削減効果は年間、約24,356トン。※1
これは約174万本のスギの木が1年間に吸収するCO2の量※2と同程度と推定されます。
- ※1 環境省「環境表示ガイドライン」を参考にLCA（ライフサイクルアセスメント：製品やサービスのライフサイクルを通じた環境への影響を評価する手法）により算定しています。
- ※2 50年生スギ1本の、年間平均CO2 吸収量を14kgで算定。（参考：関東森林管理局ウェブサイト）
冊⼦の発⾏数を減らすことで、CO2排出量の削減以外にも、
さまざまな社会課題の解決につながる可能性があります。
冊⼦ができるまでの⼯程を
【原材料調達】【⽣産】【流通】【リサイクル・廃棄】の4つに分けて、
各工程に関連する社会課題の一例を交えながらご紹介します。
紙の削減や有効利⽤によって、
森林の⽣態系を守ることに
つながります。
冊子づくりにおける原材料調達の工程には、印刷用紙やインク、封入フィルムなどの材料生産や、その輸送までが含まれます。日本の紙の消費量は、国民一人当たり年間202.7kg※1とアジア最大です。生産量世界トップの中国（国民一人当たり年間75kg※2）と比較しても、約2.7倍にのぼっています。紙の原料となるパルプ材の多くは海外からの輸入に頼っており、原産地の中には、長年にわたる大規模な植林によって天然林が失われたり、森の生態系に影響が及んだりと、大きな環境問題に発展している地域もあります。
- ※1 公益財団法人 古紙再生促進センター 世界の紙・板紙統計資料（2021年3月31日発表）より
- ※2 公益財団法人 古紙再生促進センター 中国の古紙統計（2021年6月21日発表）より
印刷数の削減によって、
VOCの排出が抑制されます。
冊子づくりにおける生産の工程には、印刷や製本、フィルム封入・梱包などがあります。印刷物の生産では、紙だけでなく、文字や写真を刷るインクや、フィルム等の包装材料など、たくさんの資材を必要とします。印刷現場において、主にインクを乾燥させる際に発生する物質としてVOC（Volatile Organic Compounds＝揮発性有機化合物）があります。VOCは大気中に放出されると光化学オキシダントやPM2.5といった大気汚染をもたらす原因物質になるとされており、排出抑制が求められています。
配送回数の削減によって、
騒⾳や道路へのダメージも
軽減されます。
冊子づくりにおける流通の工程には、工場からの輸送や各家庭への配送があります。日本国内の消費者向けEC※1市場拡大に伴って宅配便は急増しており、2020年度には約48億個の荷物が取り扱われました※2。宅配便の99%以上はトラック輸送が担っています。物流業界ではドライバー不足が深刻化しており、それを補うために車両の大型化も進んでいます。一度に積載できる貨物が増えることで運搬量当たりの輸送エネルギーが低減する反面、騒音や道路へのダメージといった環境負荷が大きくなると懸念されています。
- ※1 インターネット上での商品やサービスの売買
- ※2 国土交通省「令和2年度宅配便等取扱実績関係資料」（2021年8月発表）より
CO2排出量だけでなく、
廃棄物そのものを
減らすことにもつながります。
冊子づくりにおけるリサイクルの工程には輸送やリサイクル準備作業があり※1、廃棄の工程にはごみ処理場への輸送や焼却作業※2があります。
日本では毎日、約17万トンのごみが燃やされています※3。ごみを燃やすと、重量の約10％が灰として残ります。こうした灰を含む、リサイクルできない廃棄物を埋め立て処理する施設である最終処分場は、私たちの生活に欠かせない存在です。しかし、一般廃棄物最終処分場 ※4の残余年数※5は全国平均でわずか21.4年※3 。日本におけるごみの問題は深刻化しています。
- ※1 日本の古紙回収率は84.9%（公益財団法人 古紙再生促進センター「古紙ハンドブック」より）。一部の古紙は回収されずにごみとして処理される。
- ※2 焼却施設の運転時にCO2が発生する。紙はバイオマス素材なので、紙自体の焼却時にCO2は発生しない。
- ※3 環境省 「一般廃棄物処理事業実態調査の結果（令和元年度）」（2021年3月発表）より
- ※4 産業廃棄物以外の廃棄物を埋め立て処理する施設
- ※5 残余年数とは、現在日本国内にある最終処分場が満杯になるまでの残り期間の推定値です。