健康経営宣言
JAFは健全なくるま社会の発展のために、「人」が最大の資本であると確信しています。
多様なバックグラウンドをもつ各従業員が心身ともに健康で、働く意欲に溢れ個々の能力を最大限に発揮できること、また長く働き続けられる環境を構築することが、健康経営で解決したい経営上の課題であると考えています。
従業員が健康であってこそ、モビリティユーザーへ安全と安心の支えとなるサービスを提供できるという考えのもと、「健康経営」の実践を連盟・従業員・健康保険組合が連携して推進していきます。
一般社団法人日本自動車連盟
会長 坂口 正芳
JAFは、従業員と家族の心と身体の健康をサポートします。
そして、健康な心身から生まれる安全と安心の支えとなるサービスを提供するとともに、
健全なくるま社会の発展に貢献し続けます。
JAFは健康経営を推進しています
「従業員が健康であってこそ、モビリティユーザーへ安全と安心の支えとなるサービスを提供できる」という理念をもって、健康経営を全社的に推進しています。二次・三次予防のみならず、一次予防にも積極的に取り組んでまいります。
健康経営優良法人2024(大規模法人部門)
経済産業省と日本健康会議が共同で実施している「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。
「健康経営優良法人2023」に続き、2年連続の認定となります。
健康優良企業認定「銀の認定」
健康保険組合連合会東京連合会が主催する健康優良企業認定において「銀の認定」 を受賞しました。
認定:健銀第2282号(1)
令和3年度がん対策推進優良企業
厚生労働省のがん対策推進企業アクションが実施する
令和3年度の「がん対策推進優良企業」において表彰されました。
健康経営推進体制
健康経営事務局が中心となり、健康経営を推進しています。健康経営責任者を筆頭に、本部・各地方本部から選出された健康経営推進担当者、産業医、保健師等が、従業員とご家族の心と身体の健康に関する取り組みを行っています。さらに、健康づくり担当者を地方本部・支部ごとに任命し、それぞれ積極的に健康経営の推進活動を行っています。
2023年度 重点取り組み
ヘルスケア
- 定期健康診断・人間ドック受診率100%
受診率100%(2022年度実績)
- 精密検査受診率100%
受診率84.3%(2022年度実績)
- 特定保健指導
動機付け支援実施率100%実施率58%(2021年度実績) - ストレスチェック受検率100%
受検率100%(2023年度実績)
予防対策の強化
- がん検診補助の実施
乳がん・子宮頸がん・前立腺がんの
住民検診費用補助
(2023年度実績) - 卒煙プログラムの実施
希望者に対し卒煙プログラムを提供開始
(2023年度実績) - ヘリコバクターピロリ抗体検査の全額補助
年度末年齢40歳を対象に全額補助
(2023年度実績)
健康への行動変容
- 健康保持・増進に関する教育
全従業員へ「受動喫煙」のe-ラーニングを実施
新入職員を対象に「セルフケア」の研修を実施
(2023年度実績) - 健康増進イベントの実施
全国JAFウォーキング大会を実施
従業員の19%が参加
(2023年度実績) - 健康づくり情報の発信
社内コミュニケーションツール
社内報での発信
(2023年度実績)
2023年度 取り組み事例
全国JAFウォーキング大会
従業員の運動機会増進を目的に、「株式会社グッピーズ」様と共同し、第1回JAFウォーキング大会を開催しました。
スマートフォンアプリから全国の従業員が参加し、コミュニケーションの促進にもつながりました。
e-ラーニング「たばこと受動喫煙」
連盟の喫煙率が高いという課題から、たばこと受動喫煙の正しい理解のためe-ラーニングを実施しました。全従業員の98.0%が受講完了しました。
卒煙プログラム
たばこについてのヘルスリテラシー向上を図るため、e-ラーニングを実施した同時期より、卒煙プログラムの提供を開始しました。禁煙希望者に対して、禁煙外来の費用補助を実施しています。
がん検診費用補助
自治体が実施する乳がん検診、子宮頸がん検診、前立腺がん検診の自己負担費用を補助する取り組みを開始しました。
引き続き、がん検診の受診率向上に貢献していきます。
夏場の熱中症対策
自動車ドライバーやロードサービス現場で活動するロードサービス隊員、救援要請を行ったお客様などの熱中症予防と健康増進を目的に、四国本部が「大塚製薬株式会社徳島支店」様との間で、包括連携協定を結びました。
熱中症セミナーの実施や、「熱中症対策アンバサダー」資格取得を推進しています。
これまでの取り組み
取り組みによる効果
健康課題
2021年度の定期健康診断結果をふまえて、「健康意識の醸成」を第一歩として、特定保健指導を強化しました。動機づけ支援の対象者には原則全員が支援を受けられるように制度を整備し、産業保健師から積極的に勧奨を行いました。その結果、2022年度には適正体重維持者率が1.8%上昇し、高血圧者率は0.7%減少しました。しかしながらコロナ禍ということもあり、喫煙率や運動習慣比率はいずれも前年比から改善とはならず、次年度以降の健康課題となりました。感染症対策と運動機会の提供を両立すべく、まずは2022年度においてオンラインでの運動促進イベントを実施しました。また身体を動かすことで得られる効果について、社内コミュニケーションツールや社内報を用いて積極的に発信しました。2023年度には全国の支部で運動習慣に関する独自の取り組みが増えており、健康への意識、特に運動に関する意識が根付いてきています。
また、「喫煙率の高さ」も健康課題のひとつです。2022年度の健診結果では従業員の1/3以上が喫煙者という結果を受け止め、2023年度の重点取り組みとして、喫煙率低下に向けた施策を開始しました。e-ラーニングによるヘルスリテラシーの向上と、卒煙に向けた費用補助プログラムを組み合わせ、喫煙率低下を目指しています。
従業員が健康でなければ、モビリティユーザーへ安全と安心の支えとなるサービスを提供できません。引き続き健康経営を推進し、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指します。
(%) | 2021 | 2022 |
---|---|---|
適正体重維持者率 | 60.9 | 62.7 |
喫煙率 | 32.3 | 34.8 |
運動習慣比率 | 21.7 | 19.6 |
特定保健指導 動機付け支援実施率 |
58.0 | 集計中 |
ワーク・エンゲージメント
2022年度より、自社独自の従業員アンケート内に、ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度超短縮版3項目を入れて測定しています。
3項目スコア(0=全くない~6=いつも感じる)の全職員平均で算出しています。
2022 | 2023 | |
---|---|---|
回答人数(人) | 3,256 | 測定前 |
回答率(%) | 95.8 | |
ワーク・エンゲージメント(点) | 3.34 |
アブセンティーイズム
(従業員が会社を病欠・病気休業している状態)
傷病休職制度の利用日数の全従業員平均で算出しています。
2022 | 2023 | |
---|---|---|
傷病休職制度の利用日数(日) | 1.3 | 集計中 |