健康経営の取り組み
健康経営の取り組み

健康経営宣言

JAFは健全なくるま社会の発展のために、「人」が最大の資本であると確信しています。

多様なバックグラウンドをもつ各従業員が心身ともに健康で、働く意欲に溢れ個々の能力を最大限に発揮できること、また長く働き続けられる環境を構築することが、健康経営で解決したい経営上の課題であると考えています。

従業員が健康であってこそ、モビリティユーザーへ安全と安心の支えとなるサービスを提供できるという考えのもと、「健康経営」の実践を連盟・従業員・健康保険組合が連携して推進していきます。

一般社団法人日本自動車連盟
会長 坂口 正芳

JAFは、従業員と家族の心と身体の健康をサポートします。
そして、健康な心身から生まれる安全と安心の支えとなるサービスを提供するとともに、
健全なくるま社会の発展に貢献し続けます。

JAFは健康経営を推進しています

「従業員が健康であってこそ、モビリティユーザーへ安全と安心の支えとなるサービスを提供できる」という理念をもって、健康経営を全社的に推進しています。二次・三次予防のみならず、一次予防にも積極的に取り組んでまいります。

健康経営優良法人2023(大規模法人部門)

経済産業省と日本健康会議が共同で実施している「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されました。

健康優良企業認定「銀の認定」

健康保険組合連合会東京連合会が主催する健康優良企業認定において「銀の認定」 を受賞しました。
認定:健銀第2282号

令和3年度がん対策推進優良企業

厚生労働省のがん対策推進企業アクションが実施する
令和3年度の「がん対策推進優良企業」において表彰されました。

健康経営推進体制

健康経営事務局が中心となり、健康経営を推進しています。健康経営責任者を筆頭に、本部・各地方本部から選出された健康経営推進担当者、産業医、保健師等が、従業員とご家族の心と身体の健康に関する取り組みを行っています。さらに、健康づくり担当者を地方本部・支部ごとに任命し、それぞれ積極的に健康経営の推進活動を行っています。

健康経営の図式
健康経営の図式

2023年度 重点取り組み

ヘルスケア

  • 定期健康診断・人間ドック受診率100%
    受診率99.5%(2021年度実績)
  • 特定保健指導
    動機付け支援実施率100%
    実施率58%(2021年度実績)
  • ストレスチェック受検率100%
    受検率100%(2022年度実績)

予防対策の強化

  • がん検診補助の実施
    乳がん・子宮頸がん・前立腺がんの
    住民検診補助金を助成
    (2023年度実績)
  • 卒煙プログラムの実施
    希望者に対し卒煙プログラムを提供開始
    (2023年度実績)
  • ヘリコバクターピロリ抗体検査の全額補助
    年度末年齢40歳を対象に全額補助
    (2023年度実績)

健康への行動変容

  • 健康保持・増進に関する教育
    全従業員へ「受動喫煙」のe-ラーニングを実施
    新入職員を対象に「セルフケア」の研修を実施
    (2023年度実績)
  • 健康増進機会の提供
     
  • 健康増進イベントの実施
     

2022年度 取り組み事例

健康づくり情報の発信

従業員の健康意識醸成を目的に、冊子およびWeb社内報にて、毎月健康づくり情報を発信しています。また、社内コミュニケーションツールでも、健康保持・増進に関する情報を定期的に発信しています。

社内報「HIROBA」8月号(冊子版)

健康増進キャンペーン「JAF WalkBiz」

従業員の健康増進を支援するため、スニーカーなど歩きやすい靴での通勤・内勤を推奨する「JAF WalkBiz」を実施しています。
このキャンペーンには、一般社団法人 全国レンタカー協会様と株式会社 日刊自動車新聞社様にもご賛同・ご参加いただいています。
1日の多くを過ごす職場で手軽に取り組める健康づくりのひとつとして、積極的な歩行や階段利用を推奨しています。

運動オンラインイベント「JAFアクティブデー」

2022年10月10日スポーツの日に、会員優待施設「イオンリテール株式会社」様と共同し、全従業員が参加できる健康増進オンラインイベントを実施しました。ピラティスをベースにした約30分の運動を通して、従業員へ運動機会の提供を行いました。

食生活改善セミナー

会員優待施設「株式会社東急スポーツオアシス」様と共同し、全従業員を対象とした食生活改善セミナーを実施しました。生活習慣病予防のための食事の摂り方について、管理栄養士の講師から学びました。

e-ラーニング「働く人の肩こり・腰痛予防」

長時間の運転や事務作業で腰痛・肩こりに悩む従業員が多いという課題をうけ、腰痛・肩こりに関するe-ラーニングを実施しました。従業員の98.5%が受講完了しました。