
- 中古車では、車検の有無が購入費用に大きく影響する。
- 車検がない場合は新たに受け直し、自動車重量税や自賠責保険料も徴収される。
- 環境性能割は新車にも中古車にも課せられるが、取得価額が50万円以下の場合や燃費性能が高い電気自動車等は非課税。
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[A]中古車では、車検の有無が購入費用に大きく影響します。
中古車の購入を考えた場合、最初に確認しておきたいのは車検の有無です。車検がない場合、新たに通す費用がかかります。仮に車検がある場合でも、どれくらいの期間残っているかにも注目してください。購入して数か月で車検が切れるようでは、高い買い物になりかねません。
中古車で車検が残っている場合は、当然のことながら車検費用がかかりません。車検証の名義変更を行い、ナンバープレートの交換などを行います。
環境性能割については、新車の場合は課税標準基準額(目安として新車価格の90%程度)+付加物の価格に税率をかけた金額になりますが、中古車の場合は「課税標準基準額×残価率×税率」となり、取得価額(課税標準基準額×残価率)が50万円以下なら非課税です。なお、税率は燃費基準達成度により非課税(0%)、1%、2%、3%のいずれかとなります。ただし、2019年10月1日から2021年3月31日まで、税率は1%分軽減されます。
車検がない場合は、新たに2年間の車検を通さなくてはなりませんので、自動車重量税や自賠責保険料なども徴収されます。車検の有効期間は、新車の場合は3年間ですが、中古車は2年間です。また、中古車では、ナンバープレートが付いているか否かで若干の違いが出てくるケースがあります。ナンバープレートが付いていなかったり、管轄が異なる場合は、新たにナンバープレートを取得しなくてはならず、費用項目が追加されます。
いずれにしても、購入時期などによって費用は大きく異なることから、事前に見積もりを取得して、その詳細についてしっかりと把握しておくことが大切です。
中古車残価率表
経過年 | 1年 | 1.5年 | 2年 | 2.5年 | 3年 | 3.5年 | 4年 | 4.5年 | 5年 | 5.5年 | 6年 |
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乗用自動車 | 0.681 | 0.561 | 0.464 | 0.382 | 0.316 | 0.261 | 0.215 | 0.177 | 0.146 | 0.121 | 0.100 |
軽自動車 | 0.562 | 0.422 | 0.316 | 0.237 | 0.177 | 0.133 | 0.100 | - | - | - | - |
※経過年数は、1/1~6/30までの間に取得した場合0.5年。7/1~12/31までの間に取得した場合1年。
2020年11月現在