[Q]自動車購入時に、車両価格以外に必要な費用はありますか？
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[A]自動車を購入する際は、車両本体価格以外に諸費用がかかります。
- 税金、保険料、登録などの法定費用に加え、販売店の代行費用などが必要。
- 新車購入時は消費税、自動車税、環境性能割、自動車重量税を納付する。
- 廃車を資源化する費用のリサイクル料金も、新車購入時は必要。
購入時は法定費用や代行費用など、諸費用の中身を確認する
自動車を購入する際は、車両本体価格以外にもさまざまな費用がかかります。具体的には税金や保険料、登録にかかわる法定費用・代行費用などがあります。
新車の場合は、消費税10％のほか、自動車税、環境性能割、自動車重量税を納付する必要があります。実際の金額は車種や購入時期によって異なるほか、現在では環境性能に優れた車種を対象にしたエコカー減税も実施されているので、事前に販売店で確認するようにしましょう（エコカー減税の税額は購入時期や車種（EVなど）によって大きく変わる）。
さらに、道路を走るすべての自動車（バイクを含む）には自動車損害賠償責任保険（いわゆる自賠責保険）への加入が義務付けられています。任意で加入する自動車保険とは異なり、保険料を納付しなければ自動車を登録することも、検査登録（車検）を受けることもできません。また、無保険で運転すれば処罰の対象ともなります。
車検時や車庫証明の取得の際にも法定費用がかかります。これらは運輸支局や警察署などに法定費用（印紙代など）として納付します。また、こうした手続きを販売店に代わってもらう場合には、代行費用が別途必要となります。この費用は、販売店などが独自に決めているため金額が異なります。購入前に確認しておくようにしましょう。
その他の法定費用としては、2005年1月1日から必要となっているリサイクル料金があります。これは廃棄物を削減し資源を有効活用するための費用として使われます。リサイクル料金は、新車購入時に購入者が支払いますが、中古車として売却するときには払い戻されます。そして、廃車するときに最終所有者が負担することになります。
主な税金と保険の概要
| 自動車税 環境性能割 （地方税） |
2019年10月1日から自動車取得税が廃止されるのに伴って新たに導入された税。自動車の取得価額に対して課税されます。燃費基準値達成度などに応じて、登録車の税率は、非課税（0％）、1％、2％、3％の4段階の区分があります（軽自動車は0～2％）。新車・中古車問わず対象（取得価格が50万円以下は課税されない）となります。 |
|---|---|
| 消費税 | 消費という行為に対して課される税金です。法定費用を除いた価格に10％が課税されます。 |
| 自動車重量税 （国税） |
自動車の重さによって定められている税金で、乗用車の場合は0.5tあたりの年額（軽自動車は定額）で定められています。なお、新車購入時には自動車検査証の有効期間分（車検までの3年分）を一括して前払いします。エコカー減税の対象車種は、免税あるいは減税の適用が受けられます（適用は車種、年次によって異なる）。 |
| 自動車税種別割 （地方税） |
毎年4月1日時点で自動車を所有している人に課税されます。登録車はエンジンの排気量によって税額が定められています（軽自動車は一律）。新車購入時（軽自動車は除く）は、購入月の翌月分から年度末までの月割りの総額を納付します。また、2019年10月1日以降に新車新規登録をした登録車については、税率がすべての排気量区分において引き下げられました。 |
| 自賠責保険料 | 自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は自動車を使用する際に、法律によって加入が義務付けられている保険です。新車購入時には37カ月分（自家用乗用車）を前払いします。 |
その他諸費用の概要
| 車庫証明手続き代行費用・預り法定費用 | 車庫証明（自動車保管場所証明書）を取得するための費用です。 |
|---|---|
| 検査登録手続き代行費用・預り法定費用 | 自動車を登録しナンバープレートなどを取得するための費用です。 |
| 下取り車手続き代行費用・預り法定費用 | 下取り車がある場合、その名義変更や抹消登録をするための費用です。 |
| 納車費用 | 販売店が購入者の依頼によって自動車を指定場所に届けるための費用です。 |
| リサイクル料金 | 自動車リサイクル法に基づいて定められた料金（車種により異なる）です。 |
※上記の費用は販売店や地域によって異なる場合があります。
2022年06月現在